仙台市議会 1996-09-10
平成８年第３回定例会（第２日目） 本文 1996-09-10
1: 午後一時一分開議
2: ◯議長（
大内久雄）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（
大内久雄）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、小野隆君及び木村勝好君を指名いたします。
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日程第二 第八十五号議案から第百七号議案まで（継続議）
4: ◯議長（
大内久雄）日程第二 第八十五号議案から第百七号議案まで、以上二十三件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
柳橋邦彦君に発言を許します。
〔十六番
柳橋邦彦登壇〕（拍手）
5: ◯十六番（
柳橋邦彦）ただいま議長のお許しをいただきましたので、
会派グローバルネット仙台を代表して、このたびの定例会に提出された平成七年度決算、補正予算、そして条例案に対し、質疑を申し上げます。
まず、市長には、市民の負託にこたえられて三年余り、時には呻吟があり、時には葛藤もあり、つらく長い時間を過ごしたときがあり、そして市民とともに深い充実の時間を過ごした至福のときもあっただろうと思います。どの組織であれ、その長となった者は、常に孤独であるし、その責めの重さにおののくものだと思います。ゆえに、孤高を守り、間断なく続く例えようもない緊張に身をさらすその姿に、人々は深い感動を覚え、尊敬を集めないではいられないのだし、同時にまた政治家としてあるべき姿も厳しく求められるのだろうと思います。
そうした重圧の中、時にまたさまざまな、それゆえ多くの判断を示された結果として、過ぎた三年に対し、市長御自身どのような所感をお持ちか、果たして市民の評価にたえ得るものであったのかどうか、その点の総括をまず伺いたいと思います。
また、同時に私たちは、
施政方針要旨並びに
予算案提案理由説明から出発した平成七年度の検証を行わねばなりません。この決算にかかわる会計年度における重立った施策の成果について説明願うことは、施政方針を最初に述べることと同じ意味を持つものと理解するからであります。ややもすると、終わったことと軽視しがちな予算と決算との間には、多くの学ぶべきことが隠されていると思うし、このことは負託を受けた者たちの責務であります。
さらに、本市の財政が国の経済動向や財政運営に左右され連動することは、改めて言うまでもありませんが、いつのときにも入るをはかって出ずるを制することが、構えの大小を問わず大もとであります。税の負担の公平を図り、歳入額の十分な確保を目指さなくてはなりませんし、経費を節減しながら、限られている財源を公平、公正に運用し、しかも、どれに重点を置くかという政策のプライオリティーをはっきりさせなくてはなりません。この観点から、平成七年度が市民にとって満足のいく
行財政運営であったかどうかが問われなくてはならないのであります。
例えば、
不納欠損金処分や
収入未済額等について、厳正な執行管理あるいは債権管理が行われているか、また起債の制限比率が一四％と、限度とされる二〇％に年々近づいており、将来の償還方についても十分意を用いるところに来ているのではないかと思いますし、さまざまな論議を招いてきた旅費等の問題について、この決算において不適切な面はなかったのか、仙台市における状況とあわせ、七年度
財政全般につき、市長の所見を承りたいと存じます。
とりわけ、この年度には四月に新しい議員による議会が構成されましたし、五月には、名取市において仙台市との
合併協議会を求める住民発議が成立をいたしました。そして六月、藤井市長は、名取市との合併実現に本格的に取り組む考えを意欲的に表明したのであります。創設間もない我が
グローバルネット仙台は、もろもろの問題を乗り越え、会派を挙げて市長の考え方に賛同いたしたことを、ここで改めて思い起こしていただきたいと思います。
そこで、名取市との今後の関係についてお尋ねいたします。
ここで市長に伺わなければならないと私が思いますのは、まず名取市に対する今後の
基本的スタンスであります。過般行われました
名取市長選挙においては、周知の結果が出されたわけでありまして、それを受けた名取市民は、当然ながら既にして決着はついたとの認識をお持ちであろうことは明白であります。したがって、この問題について、私は、今このときをあいまいにしてしまってはならないとの思いが強くいたすわけで、
仙台市長は御自身の責任において、この後についての意見をしっかりと表明されておく必要があるのではないかと考えます。
聞くところによると、県及び名取市とＪＲとの間において、名取駅から仙台空港への
在来線利用鉄軌道の延長について、かなり具体の案が煮詰まってきているとの話もあり、仙台市地下鉄の乗り入れ問題が前回の議会で話題になったいきさつからも、これに対応しなければならない最終の場面も予測されるところであります。
同時に、先ごろの報道にも明らかなように、仙台港を含む四港の
特定重要港湾の指定が見送られたこともあり、空港と仙台港を結ぶ一体的で総合的な結節のあり方を、
都市計画や産業支援の観点から市長のもとで早急に策をまとめ、宮城県との交渉を可及的速やかに始めるよう求めたいと思いますが、この名取市と空港及び重要港湾への今後の取り組みについて、市長の見解をいただきたいと思います。
それでは、これから七年度における幾つかの施策の経過と結果につき、市長の見解をただしたいと思います。
最初は、
市立大学構想であります。
この問題は、現時点において困難であり見送るとして決着はついたというのが大方の認識であろうかと存じます。手元の調査資料によれば、確かに我が市においては、大学の数に対して
入学希望者の割合を示す収容率は大変高い位置にあります。これを昭和五十三年以降の経年変化で見てみますと、県外への流出がふえてきたために、
大学入学者全体に占める県内の出身者の割合は四割を切る状態にあります。これでは、地元の出身者に対して地元の大学の門戸が十分に開いているとは言いがたいという結果になります。さらに、
市民アンケートでも、地元に大学は不足しているという結論が出ております。仄聞するところ、本市に大学があることによる
経済波及効果は、金額にしておおよそ二千七百億円ほどという調査結果もあり、学都の充実は今後とも期待されねばなりません。
そこで、進学機会の拡大の観点から、既存の大学で定員を増加させたり、新しい学部を増設したりする際には、大学側、
入学者側双方に何らかの支援策を検討してはどうか。そうすることによって、地元への進学率が高まる効果が出るということになりますので、市長の所見を伺うものであります。
また、さきの一般質問の機会に、私が研究をお願いいたしておりました
環境大学誘致について、その後の進展があれば、お聞かせ願いたいと思います。
次は、緑政、緑の行政についてであります。
杜の都の緑を守り育てて、市民共有の財産として将来に残し、あらゆる市民のための憩いの場として、なくてはならない公園の整備には、従来より都市と自然の共生する杜の都の理念に基づいて、重要施策として推進をされてきたところであります。中でも、青葉の森の公園構想は、老若男女はもとより、さまざまな障害を持つ方々も一緒に身近な自然に触れ合うところとして、また青葉山というほとんど町中という地の利もあって、利用しやすく、そして仙台にふさわしい公園として、ここ数年にわたって慎重に論議を重ね、議会においても
常任委員会等の数度にわたる現地調査や審議を通してあらゆる検討の結果、承認をいたしてきたいきさつがありました。
しかるに、決算認定のためのこの議会を迎えようとしていた先般、突如この計画の変更が通知されたのであります。これは一体どういうことなのか。計画段階に遺漏があったのか、不十分な調査のまま実施に至ってしまったのか、一朝の間に変わってしまった成り行きがどうにも理解できないのであります。このような結果を招くのであれば、最初から計画する必要が果たしてあったのかという全く素朴な疑問に市長はどう答えるのか。今後もまたこのような事態が起きるのだとすると、私は何によって可否の判断を下したらいいのか、思い悩みます。
そこで、この後の緑政に対する市長の考え方と、今回の意思決定に至る経過について、詳細な説明をお願いいたしたいと存じます。
次に、
下水道会計決算認定に関する件について伺います。
今回の
公営企業決算審査意見書によれば、
設計業務委託にかかわる
建設改良費の執行において、事業の完了を待たず委託料の支払いが行われたと指摘を受けたとのことでありますが、その内容と、このような事態を招いた理由について、また今後の適正な事務処理についてどのようにお考えか、伺います。
次は、食肉市場についてであります。
この施設は、昭和五十年に建設され、二十年余りも経過いたしております。施設の老朽化が懸念されている現在、七年度にもさまざまな施設改善が行われてはおるようでありますが、この夏のＯ１５７問題を契機として、今後衛生の面からも抜本的な施設の見直しを図る必要があろうと思われますので、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
さて、七年度のさまざまな施策の中で、若い音楽家のための
チャイコフスキー国際コンクールの成功は、特筆されるべきものとして記憶されねばならないものと思います。特に、
コンクール終了後におけるフォローは、目を見張るものがあったと申せましょう。ロシアへの答礼訪問を初め、現在に至るまで、将来計画を含めて丁寧にバックアップされていて、とりわけ今もって開催される入賞者のコンサートは評価が高く、音楽を愛好される方々のみならず、多くの市民に与えたこのイベントの影響は、はかり知れないものがあると言って過言ではないと申せます。
ひいては、長町に予定されるという音楽堂に対する期待ともあわせ、次回、次々回へつながるこの
コンクールが、市民の生活の中に根づいていくことを心から念願いたしたいと思います。こうした展開こそが、市長の思い入れの強さの表現であり、人々の待ち望むリーダーシップではなかったのかとの思いを強くいたします。願わくは、このように強力な施策の執行を市政各般にわたって展開していただきたいと存じます。また、
コンクール開催の陰で、たくさんの汗を流された多くの職員諸氏にも、私は心から敬意を表したいと思います。
そこで、内外から多くのお客様を招くことのできるこのビッグイベントについて、将来への展望を含め、市長の所感を伺いたいと思います。
ときに、緩やかな回復を見せているとされる我が国の経済景況は、さまざまな指数の発表にもかかわらず、手元で感じる不況感はいまだぬぐい去ることはできません。八月の日銀短観では、
主要製造業業況判断指数はさらにマイナスを記録したと発表されました。このことは、景気の
足踏み状態を明らかに示しており、商都とも言われる本市を支える多くの
中小零細企業の、何とかこの大不況を乗り越えたいとの必死の思いもいまだ実ってはおらず、七年度に八十四億八千万円余の振興策をとられた市長の認識について述べていただくとともに、これに関連して、
法人市民税について伺いたいと思います。
法人市民税は、地方税法の標準税率において一二・三％であり、制限税率が一四・七％であることは周知のことでありますが、かつてこの議会においても、何度か
法人市民税の
超過課税に関して質問された経過があります。いわく、資本金一億円以下の法人に対しては不
均一課税にすべきではないか、また五年の時限期内に税率を見直す考えはないかなど、
地域経済活性化や地場産業の育成のために税率の引き下げを願ったものであったと思います。しかし、いずれも財政当局からは、さまざまな
都市基盤整備の財源として
超過課税は必要であり、
中小法人については国税の段階で軽減されているので別の扱いはしないなど、当分の間やむを得ないかと思わせる回答であったと思います。
しかしながら、来年の三月末日をもって五年の時限を迎えるに至り、私は、いま一度これを見直す検討の時期が来たのではないかと思うのであります。
バブル崩壊による平成不況の打ち続く中、まず一つには、このまま放置すれば一四・五から一四・七に戻ってしまう税率を、条例を改正してさらに五年程度現行の税率のまま据え置けないものか。二つ目には、この際、企業の規模にかかわらず一律に適用されているこの税率を、今回は資本金一億円以下、そして法人税額一千万円以下の法人についても、大法人と
中小法人とを区別して、
中小企業に配慮したものにできないかと考えます。この不
均一課税の採用によって、
中小法人の景気に対するマインドが開かれることが期待されますし、これによって地元企業に資する意味合いは大変大きなものになるのではないかと思われますことから、以上二点について市長の英断をぜひお願いいたしたいと思うのですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。
次に、今回提案されております
補正予算案のうち、いわゆる
クロップスの
運営管理法人に対する出資金一千八百万円につき、またそれに関連し、以下数点お伺いをいたします。
運営管理会社の資本金は六千万円と伺っていますが、まず、なぜこの
管理会社が設立されなくてはならないのか、時期的になぜ今なのか、仙台市がこれに出資する理由は何か、出資者はどのようなメンバーになるのか、また既に出資者はすべて決定しているのか、まだであれば、希望する市民ならだれでも株主になれるのか、また出資比率を仙台市が三割に決めた理由は何か、そしてこの後この法人に対してどのように関与していくおつもりか、これにお答えをいただきたいと思います。
私のつたない経験からすると、こうした
管理会社の場合は、民間のノウハウを活用した方がはるかによい結果を出すものであり、実際想像される業務内容から申せば、民間主導が望ましいのではないかと考えるからであります。
ところで、
保留床処分が遅々として進まないのは、何か時代のせいにばかりされているようですが、セールスの仕方に問題はないのでしょうか。市長三役を初め、担当局長が血眼になって走り回っていても、周りが冷やかであってはならないと思います。市の当局は、挙げてこのための情報交換をしなくてはなりません。例えば、仙台市のさまざまな発注先や、また相互にメリットのある相手先を全職員こぞってリサーチするなど、入居の希望を聞いていただきたいものだと思います。
また、すべての床を販売し切るとの方針を変更して、賃貸も行うということになると、当初
見積もりどおりに保留床の処分金が入らないということになるわけで、この見込みの違いをどうなさるのか、所見を伺います。
さらには、床の処分に限界ありとした場合、その対応策として一般会計からの支援を期待しているのかどうかについてもお答えをいただきたいと思います。返済しなくてはならない借入金も莫大な額となることから、支援についてはやむを得ないのかと感ずるからであります。
喜ばしいニュースとして先ごろありました
日専連仙台会からの取得の意向は、その後どのように進展しているか、またほかからの申し込みや引き合いはないのか、あわせお答えいただければと思います。
クロップスは、この時代の中で難産に難産を重ね、その上不幸な星のもとに生まれたみたいなところがあり、本当に大変だという感じがいたしますが、どちらかといえば、ややもすると床面の売れ行きの方に関心のいく現在、本来論ぜられるべき本事業の重要性や、また本市の持つ中枢性や拠点性、国際化や情報化といった
都市戦略性の観点、あるいは
都市計画上の実質側面が少々軽んぜられる昨今ではないかと憂慮いたしております。この際、いま一度その原点に返った論点から、市長のこの後の
クロップス経営に対する見解を伺いたいと存じます。
最後に、本定例会に提出されました各条例案件のうち、仙台市
ガス供給条例について伺います。
今回、ガス局より
ガス料金の改定、すなわち値上げが提案されております。
ＬＮＧ天然ガス供給事業については、最終決定に至るまで多年にわたってさまざまな論議の末に事業化が認められ、
海上輸送方式を初め、受入基地の建設、人的資源、機械設備など、供給開始の日を目指して、その準備が順調に進んでおるものと存じております。
一方、
ガス料金については、この間相互の共通した理解として、
ＬＮＧ導入に伴う
ガス料金の値上げはこれを行わないとの認識であり、約束であったと思います。このことは現在に至るまで、議会における数多くの質問に対して、常に一貫していた答弁であったことは周知の事実であります。しかるに、今般新たな
料金制度の導入に伴って、新制度のもとですべての他都市の
ガス事業者が料金の改定を行うので、本市もそれに倣いこれを行うとの理由による値上げ案が提示されたのであります。まさにこれは、これまでの相互の信頼関係を根底から損なう一大事であると申さねばなりません。当局から示された多くの資料によるまでもなく、この後
ガス事業が収支のバランスを失い、大幅な赤字と
資金繰り悪化による
資金ショートを引き起こすことは余りにも明白であり、しかもこのことは今初めてわかったわけでもなく、以前からよく知られた事実ではなかったかと感じます。にもかかわらず、繰り返し値上げせずと言ってきた責任の所在を、我々は一体どこに求めたらよいのでありましょうか。
それでは、このたびの制度の変更がなかったならば、今回の値上げは一体どうなっていたのでしょうか。それから、今回は一切触れられていない
簡易ガス事業、附帯事業としてのプロパンガスについても、
従前都市ガス料金と連動していた経過があり、その料金は今後どうなるのか、伺います。
そして、一つ基本的な部分として、
料金ブロック制にかわる複数二部
料金制度を今回導入しようとすることの理由、原料価格の上下動に伴う
スライド料金制による製品価格へのはね返りに対する処置、また標準家庭で約一割の値上げとなるまでの仕組みについて、簡明に説明願いたいと思います。
また、これの実施時期についてでありますが、市民への周知などを勘案すれば、本定例会の議を経て後、実施に至るまでの時間が
予定どおりに進行するとなると、余りに短過ぎるのではないかとの指摘があり、もっともなこととしてこれを検討しなければならないと思うのですが、いかがなものか承りたく存じます。
さらに、過去に幾度か答弁されている企業努力とか独自の工夫とかは、どのように行われてきたものか、これも明らかにされねばなりませんし、遊休資産を売却してでも
企業内努力で乗り切ると言われたそのことは、果たして本当に実行されたのかと疑わしくさえ思えてきます。
いま一つ、これまでも何かのたびに論じられてきた民営化という問題があります。私は、企業の形態を変えるなどということは、言うほど簡単なことではなく、乗り越えなければならない幾つかの大きな壁があると思っております。今回の場合でも、これを考えるときにはまず、なぜ変えなくてはならないのかという
基本的根拠論が必要でありますし、平成二年一月二十九日、仙台市
ガス局ＬＮＧ導入等ガス事業経営問題審議会より答申された経営形態のあり方について、今後検討すると約束された経緯もあるところから、これがどのように今日に至るまで具体に検討されてきたかについて明らかにされねばならないのであります。いわんや、この現状を打開したいがためだけに、将来における
企業形態変更について安易に取りざたされるべきものではありません。今後の検討材料の一つとして、
民間スタッフや
経営コンサルタントを導入すること等、広く人材を求めて経営に当たることも考慮に入れてよいのではないかと思います。
以上、指摘申し上げました問題点の一切合財が何か不透明な感じがしておりますので、やはりここは、実情や本心といったものを明快に述べていただく必要のある最重要な機会であると認識いたします。ゆえに、今回をよい機会ととらえ、本当に正しいことは何かを論じ合わねばなりません。例えば
公共料金の何たるかを、例えば経営の何たるかを、全知全能を傾け、ありとあらゆる方面から真剣かつ十分に論議をいたさねばならないのであります。そこで、今後いつの時期に
具体的検討に入るおつもりか、その見通しにつきお答えください。
繰り返しますが、市民の台所に直結するこの種の値上げについて、十分な論議なしに認定するわけにはまいりませんし、
民間企業がリストラや血のにじむ努力の末に、物によっては相当の価格破壊を進め、また指数としても卸売物価や
消費者物価等がまずまず鎮静化している昨今、水道、下水道、地下鉄、ガスと、
ひとり公共料金のみがわきの甘い値上げなどやすやすと認められてよいはずはなく、厳しい論議の的となってしかるべきと思われます。いかにしても、内容の吟味とともに、この唐突感のぬぐえない今回の提案のあり方についても、後の
委員会等において十分な論議が期待されるところであります。
終わりに、
ガス事業の
決算概況書によれば、企業命題として
長期安定供給と保安の確保に努めたいとの意気込みの一方で、為替相場や原油価格の変動が大きく、
原材料価格の動向はますます不透明となっていると記されております。不安材料を多く抱えながら、経営基盤を安定しようとする努力は、並や大抵のものではないかと思われますので、料金改定のこの際に、この後の経営の大方針を
ガス管理者よりしっかりお示しいただくとともに、設置者たる市長のこの件に対するまことの気持ちと、高度な政治判断であろうと思われる今回の
料金値上げについて、明快な見解をお示しいただくよう切にお願いいたし、私の質疑を終了いたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）柳橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第一でございますが、過去三年間の市政総括についてということでございます。
私の任期も、おっしゃるように三年を経過いたしたところでございまして、これまでは率直に申しまして、過去の
マイナス面の清算と市政に対する市民の信頼回復、この私に課せられた使命を片時も忘れることなく、精いっぱい市政運営に当たってまいったところでございますが、同時にまた二十一世紀に向けた時代の大きな転換期の中で、都市の未来を見据える視点も見失うことなく、地方分権や行政改革といった新たな行政諸課題につきましても積極的に取り組んでまいったところでございます。これらの実績の上に、21世紀都市・仙台の構築に向けまして、今後とも誤りのない道筋を選択いたしまして、市政の運営をいたしてまいりたいと考える次第でございます。
次は、平成七年度
財政全般に対する市長見解ということでございます。
平成七年度は、景気動向におきましては一部に回復に向けた明るい兆しが見られたものの、その足取りは極めて重く、懸念すべき状況が続いておりました。一方、本市の
財政状況でございますが、税収が思うように伸びない中で、平成四年度以降の積極的な
景気対策などの結果、市債残高が急増し、
公債費負担が増加の一途をたどるなど、厳しい状況にございました。
こうした厳しい
財政状況が続いている中で、我が国の社会経済は大きな転換期を迎えておりましたが、このようなときにこそ市民に将来への確固たる展望を示していく必要がある、こう考えまして、二十一世紀に向けた
まちづくりを見据えて、災害に強い
まちづくりや高齢社会への対応などの課題に対しまして積極的に取り組んだつもりでございますし、また景気回復を確かなものとすべく、国と連携をとりながら積極的に
景気対策を講じてまいったところでございました。このような取り組みは、二十一世紀に向けた
まちづくりへの着実な一歩であり、また景気の下支えになるなど、その役割は極めて大きいものと考えております。
さらに、市民サービスの効率的な実現を図るためには、簡素で効率的な行政運営が不可欠であるという考えから、行政改革大綱の策定などに積極的に取り組んでまいりましたし、事務経費に関しましても、従来からその適正な執行に十分留意をいたしてまいったところでございます。
市民の価値観が多様化し、また大きく変化していく中で、行政ニーズは一層増大、複雑化しつつございます。これらに今後とも的確に対応できるよう、財政構造の健全性の維持、歳入の確保などに十分配慮しながら、仙台の未来を開く
まちづくりを積極的、そして着実に推進をしてまいる所存でございます。
次は、名取市との合併に関係する御質問でございます。
この問題につきましては、長期的な視点からすれば、両市が連携し一体的な
まちづくりを行うことが、主体的で、より一層豊かな市民生活と東北地方の自立的発展を促進するという確信は、今なおいささかの変更もございません。
先般、仙台市・名取市広域行政協議会の総会が開催されまして、平成七年度に引き続き平成八年度におきましても、両市の発展と住民の福祉の向上を図るために、両市の将来に関する調査研究を実施していくことにつきまして御承認をちょうだいいたしたところでございますので、今後はこの調査研究事業を通じまして、両市の連携や広域的に実施すべき事業等について、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
また、仙台港と仙台空港につきましては、二十一世紀の地球的交流時代におけるゲートウエー機能を担うものとして、その役割は極めて重要であることから、その整備の推進等につきましては、御指摘の観点も踏まえまして検討していく必要があると考えております。今後、宮城県を初め関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えるものでございます。
次は、
市立大学構想に関連した御質問でございますが、確かに県内の大学収容定員のうち、全国から進学希望者が集まる東北大学がかなりの割合を占めていることなどから、御指摘のように地元出身者の実質的な大学進学機会は、必ずしも収容率の数字が示しているほど大きいとは言えないというふうに私も認識をいたしているところでございます。
学都としての集積を充実し、そして地元人材の育成を図っていくということは、二十一世紀仙台の活力をつくり出していく上で大変重要な課題でございます。差し当たって、こうした課題に対処する現実的対応も必要であると考えておりまして、大学の設立や学部の新増設の支援策や地元出身者の進学機会の拡充策等、学都の器を広げていくための具体的な取り組みについて検討してまいる所存でございます。
関連いたしまして、環境大学の誘致についての御質問でございますが、平成七年の第二回定例会において御質問がございました環境に関する研究・教育のための機関ということにつきましては、現在国の方で、仮称地球環境戦略研究機関、こういう名称で来年度設置を検討しているものでございます。この機関でございますが、持続可能な開発を地球規模で達成していくための実践的な環境戦略を研究する国際機関でございまして、今年中に設置場所が決定されることになっております。
世界の環境首都を掲げている本市にとりまして、大きな国際貢献が可能となるなどさまざまなメリットがあることから、昨年十一月から国に対しましてさまざまな形の要望行動を行ってまいり、この八月末には正式に誘致計画書を提出をいたしたところでございます。現在三十以上の自治体が名乗りを上げていると言われておりますが、ぜひ本市に設置されるよう、今後とも誘致活動を続けてまいる所存でございます。
次は、緑政と青葉の森の公園構想についてでございます。
青葉の森緑地につきましては、民間の開発から市民共有の緑の財産を守り、人と自然との豊かな触れ合いの場を確保するという視点に立ちまして、市民が気軽に利用できる市民の憩いの森として整備をいたすべく、議会においてもさまざまな御論議をちょうだいしながら、必要な見直しを行って整備を進めてまいったところでございます。
しかしながら、このたびこの地に絶滅が心配されております希少動物のオオタカが生息する蓋然性が高く、しかも今後営巣する可能性があることが判明いたしたことから、公園整備と希少動植物の保護という接点の中で、どうしてもやむを得ない、このように判断をいたし、今回計画の見直しを行うことといたしたものでございます。これまでも議会の御理解と御協力をいただきながら事業の執行に当たってまいりましたが、こうした事情を御賢察いただいた上、何とぞ御理解を賜りたいと存じる次第でございます。
今後とも、緑政の推進に当たりましては、自然環境に配慮し、都市と自然の共生する緑豊かな、そしてゆとりと潤いのある安全快適な
まちづくりを目指して、一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
次は、若い音楽家のための
チャイコフスキー国際コンクールの将来の展望を含めました所感についてでございます。
この
コンクールは、国際的な
コンクールを仙台において開催することによりまして、音楽の都仙台の文化全体の向上、振興を目指したものでございますが、シティーセールスや市民参加による
コンクール運営、また国際交流等々、多方面にわたって国の内外からの高い評価を得ております。予想以上の成果を上げることができたと考えておるところでございます。この
コンクールは継続することが、おっしゃるように大変重要だ、こう考えております。したがって、この
コンクールの定期的、継続的な開催の実現に向けまして全力で取り組むべきとの市議会の決議をいただき、心強く感じているところでございます。
これからの国際社会の中で、本市が国際的に貢献していくための一つといたしまして、今後とも充実発展させるべく取り組んでまいる所存でございます。
次は、
中小企業対策についてでございます。
我が国の経済は、景気回復への足取りが依然として重い状況が続いておりまして、経営基盤の弱い
中小企業にとりましては、とりわけ大変厳しい環境に置かれていることは御指摘のとおりでございます。本市の産業活動の大部分を支えております
中小企業もまた、決してその例外ではございません。こうした中で、
中小企業の経営基盤の強化を進め、その振興を図ることが何よりも重要であると認識をいたしております。
こうした観点から、これまでも
中小企業融資制度の低利率での運用だとか、あるいは緊急経済対策融資の適用、経営相談や指導事業の充実などに努めておりまして、さらに今年度には、商店街リフレッシュ助成事業の創設やマルチメディア利活用の研修など、新しい施策にも取り組んでいるところでございますが、今後とも
中小企業の活力を生み出すため、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
関連いたしまして、
法人市民税法人税割についての御質問でございますが、本市におきましては、平成四年度から平成九年三月三十一日までに終了する各事業年度分の法人税割につきまして、税率を一四・七％から一四・五％に〇・二ポイント引き下げているところでございます。平成九年四月以降につきましても、この制度を継続することにつきましては現在検討しているところでございますが、現在の経済情勢を十分配慮したものといたしたい、こう考えております。
また、
中小法人に対する軽減税率の適用についてでございますが、これまでは
法人市民税の課税標準となる法人税額の算出の段階で軽減税率が適用されていることなどから、採用をいたしておりませんでした。しかし、景気の低迷がこれまでにないほどの長期化の様相を呈し、御案内のとおり、超低金利政策やたび重なる公共事業の実施などによって有効需要の創出のための財政運営を行ってもなお、従来のような景気回復へとつながっていないことから、我が国経済は大きな転換期を迎えており、この傾向はまだ長期的に継続するのではないか、こう言われておるところでございます。
我が国経済のこうした構造変化に対応するため、本市の
中小法人においても、リストラ等を進め、また新しい法人を設立して新しい産業を起こそうとする動きがございますので、このような情勢を踏まえますとき、
中小法人に対する軽減税率の適用につきましても、検討の必要あり、こう判断するものでございます。
次は、いわゆる
クロップスに関する御質問でございます。
そのうち
保留床処分についてでございますが、駅北部地区は、戦災復興土地区画整理事業から取り残されたことから、都市防災上の問題などさまざまな問題を抱えた地区として、昭和四十五年の基礎調査以来、その立地条件にふさわしい土地利用と都市防災性能の向上を図りながら、本市の骨格となる元寺小路福室線、仙台駅旭ケ丘線といった重要な
都市計画道路の整備を行うことが本市の
まちづくりの上で必要不可欠であり、またこの地区に居住し、営業を営んできた多くの権利者の方々の資産維持を含めた生活再建への対応も考慮いたしまして、総合的な観点から、最善の手法として市街地再開発事業を選択して、整備を進めてまいったところでございます。
市街地再開発事業におきましては、国の補助もございますが、そのほとんどを起債で対応し、保留床を処分して得た収入をもって償還し、採算を図る仕組みになっておりまして、本事業につきましても、
保留床処分金をもってその事業費を賄うこととして事業を進めてまいったところでございます。
しかしながら、御承知のように、バブル経済の崩壊により厳しい経済環境に直面し、以来今日まで設計の見直しなど可能な限り事業費の圧縮を図ってまいりましたが、平成十年三月のビルオープン時において保留床全部の処分は見込めないことを踏まえまして、今後は保留床の処分と並行して賃貸を行うことによって事業収支を図っていくことといたしました。このことによりまして、当初予定しておりました保留床の一括処分に比べまして、収支が均衡するまでの時間がかかることから、一般会計からの貸し付けも必要になろう、こう考えております。
御指摘のとおり、本事業の重要性につきましては、改めて申し上げるまでもないところでございまして、万難を排して成功させなければならないプロジェクトと考えておるところでございます。
次に、
ガス事業の経営形態のあり方等についてでございますが、平成二年一月二十九日付の仙台市
ガス事業経営問題審議会の答申におきましては、二つの提案がなされております。提言の一つは、可能な限り早期な
ＬＮＧ導入の実現に全力を挙げて取り組むべきであると考えるということでございます。また、より柔軟な事業運営が望まれることや、供給区域が拡大していること、経営の多角化が図られること等々の理由から、最終的には民営形態がより望ましいとする意見が多かったとしながらも、御指摘のような困難な問題が存在することから、提言の二といたしましては、適切な時期に経営形態のあり方について再度検討することが適当と考えるということでございます。
現在、ガス局におきましては、この提言の趣旨を受けて、以来まず
ＬＮＧ導入の実現に鋭意取り組んでいるところでございます。私といたしましては、経営形態のあり方につきましては、
ガス事業の根幹にかかわる課題と認識をいたしておりまして、その
具体的検討の時期につきましては、
ＬＮＧ導入事業の推移を見ながら慎重に見きわめてまいりたい、こう考えておるところでございます。
関連いたしまして、
民間スタッフ等の専門家の導入についてでございます。
地方公営企業の経営に当たりましては、公共性の確保はもとより、企業の経済性を強く発揮することが不断に求められているわけでございまして、御提言の経営のノウハウを有する民間の有識者の活用などは、事業経営上大変有効な御提言であると受けとめておりますので、今後
ガス事業経営の効率化の推進に向けて、貴重な手法として検討してまいりたいと考えておるところでございます。
最後は、公営企業である
ガス事業の設置者でございます市長といたしまして、本議会にお諮りいたしております
ガス料金改定に関する見解についてと、企業経営のあり方のお尋ねでございます。
公共料金につきましては、特に負担の公平、公正の観点から、慎重かつ十分な議論が必要な問題と認識いたしているところでございまして、市民の皆さんの御理解もいただきながら、その解決を図ってまいるべき重要な案件であると考えております。
今般の
ガス料金につきましても、まさに市民の台所に直結する課題でございますので、私といたしましても、ただいま申し上げました基本的な認識を持ちながら、都市ガスの安定供給という使命を課せられている
ガス事業の置かれた経営の現況を分析、検討した結果、最低限の料金の改定をお願いせざるを得ないという厳しい選択をいたし、本議案をお諮りいたしている次第でございます。
しかしながら、今般の
ガス料金改定につきましては、御指摘のとおりの経過からまことに遺憾でございまして、議会との信頼関係にもとるものとの厳しい御指摘につきましては、私といたしましても襟を正して真摯にこれを受けとめて、相互の信頼関係をより深めるべく今後とも力を尽くしてまいりたい、こう考えるところでございます。
独立採算を貫く
ガス事業にとりまして、料金収入が生命線でございます。今般の料金改定が全国の
ガス事業者一斉の
料金制度改正にその端を発しているとは申しながら、やはり市民生活に欠かすことのできないエネルギーとしての都市ガスを安定供給し、その安全を確保するためには、経営基盤を安定させることが不可避、こう判断をいたし御提案申し上げる次第でございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
その余の御質問につきましては、
ガス事業管理者並びに関係の局長から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
7: ◯総務局長（久水輝夫）平成七年度
財政全般についての御質問のうち、旅費の執行についてのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、旅費の支出に際して、旅行命令から支出に至る各段階におきまして、多重的に厳正なチェックが行われておりまして、適正に執行されていると考えております。
市民の血税によっている公金の重みを十分に認識して、職員のモラル向上を図るとともに、旅費支出におけるチェックを一層厳正に行うことによって、今後とも適正な事務執行に努めてまいります。
8: ◯経済局長（伊藤忠男）食肉市場の施設の抜本的見直しについてお答えいたします。
今回Ｏ１５７の発生に伴い、食中毒防止の視点から、ことしの七月二十六日付で厚生省の通達で、衛生管理面の点検項目が示されたわけでございますが、現在その基準に基づき施設改善及び衛生管理面の徹底を図っておるところでございます。
抜本的な見直しにつきましては、現在の施設の中で早期に可能な限りの施設改善を講じてまいる予定でございますが、ことしの秋までに屠畜場の新しい衛生管理基準が厚生省から示される予定になっておりますので、その内容を十分精査し、抜本的な施設の整備について検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
9: ◯都市整備局長（村上茂）いわゆる
クロップス事業に関する質問のうち、市長がお答えしました以外の部分につきましてお答えいたしたいと思います。
運営管理会社についての数点のお尋ねでございますが、まず
運営管理法人の設立の目的でございますが、床所有者を初め多数の関係者の調整を行いながら、再開発ビルの円滑な維持管理と効率的で一元的な運営を図るために設立するものでございます。
また、なぜ今設立かという点についてでございますが、テナントの募集を初め、契約に関する事務あるいはビルの内装工事の調整など、平成十年三月のビルオープンに必要となるさまざまな業務に早急に対応する必要があることから、本年の十月をめどに設立したいということでございます。
次に、管理運営会社に市が出資する理由、あるいは出資者について、そして市の出資比率についてのお尋ねでございますが、
運営管理法人は、当初保留床取得者と権利者を中心に設立する予定でございましたが、ビル完成時までに全部の保留床を処分することが困難な現状から、当面施行者として床を所有し、賃貸する部分も出てくる、こういう見込みとなるために、仙台市もその設立に参加し、出資することといたしました。
運営管理法人への出資につきましては、権利者や保留床取得者など再開発ビルに関係する方々に加えまして、協力企業といたしまして金融機関を想定しております。これらの出資予定者が
運営管理法人の発行するすべての株を引き受けることとなりますので、一般からの株主の募集は考えてございません。
出資比率につきましては、所有者である権利者、あるいはこれから保留床を取得する方及び施行者でございます仙台市、この三者の均衡を図って、仙台市が三割というふうに定めたものでございます。
次に、法人に対する市の関与についてでございますが、御指摘のとおり、
運営管理法人につきましては、民間ノウハウが最大限発揮できるよう、民間主導型の組織運営を考えておりまして、そういう意味から出資割合も考慮しておりますが、その適正な経営が確保されますように、必要に応じて市としても指導、助言を行ってまいりたい、かように考えております。
それから、保留床の処分に関連いたしましてのお尋ねでございますが、
保留床処分に関しましては、これまでも現状打開のためにさまざまな努力を重ねてまいりましたが、今後とも全庁の連絡をさらに密接にいたしまして、あらゆる可能性を探ってまいりたい、このように考えております。
なお、日専連及びその関連会社につきましては、現在具体の契約に向けて協議中でございますが、保留床の取得とともにビル運営参画につきましても前向きに御検討いただいておるところでございます。
また、主に自社使用を目的といたしまして取得をしたいという企業を対象といたしまして、セールスに力を注いでおるところでございますが、日専連以外の企業につきましても、前向きな検討をいただいている企業もございますし、近日中に成約が可能なのかなという企業も出てまいっております。可能な限り処分枠を拡大し、この事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
10: ◯下水道局長（瀬藤一郎）下水道事業の
設計業務委託につきまして、業務完了前に委託料の支払いをしたことについてのお尋ねでございますが、本件の委託業務は、太白区下水道
設計業務委託五でありまして、長町地区の早急な浸水対策を進めるため、平成八年度の長町第一雨水幹線の工事施行に向け、平成七年十二月に契約したものであります。
この業務につきまして、平成八年三月二十二日が履行期限となっており、同日に地質調査、工法検討書等が提出されましたが、数量計算書及び図面等が間に合わず提出されなかったものであります。担当課としては、これらが間もなく提出されるという見込みであることから、三月二十九日に完了の確認を行い、それに基づいて四月十二日に委託料六千五百万円余を支払ったものであります。
このような結果に至った理由でありますが、本来繰越手続を行うべきところ、早期の工事着手に支障が生ずるのではないかとの懸念から、成果品が確実に提出されるとの見込みのもとに確認を行ったものであります。しかしながら、このような事務処理は、いかなる理由があるにしろ適正を欠くものであり、市政に対する信頼を損ねるもので、まことに申しわけなく、おわびいたします。
今後についてでありますが、まず各課長が確認業務を適正に行うよう徹底するとともに、所管の部長による確認業務に対する指導を強化してまいりたいと考えております。次に、契約業務の履行について適切な進行管理を行うとともに、年度末に業務完了確認のための局内会議を開催し、適切な事務処理を行ってまいりたいと考えております。これらによりまして、今回のような事例が発生することのないよう、適正な事務執行に努めてまいる所存であります。
11: ◯
ガス事業管理者（砂金正泰）
ガス事業について、市長よりお答えいたしました以外の数点についてお答えいたします。
最初に、今までの議会答弁との相違について、今議会への
ガス料金改定の提案に対する責任の所在についてお答えいたします。
御指摘のありましたとおり、ガス局として、これまで
ＬＮＧ導入に関連しての料金改定は行わない旨申し上げてまいったところでありますが、このたび料金改定をお諮りいたすことになりましたことは、いろいろの背景、要因はあるものの、ガス局の予測に甘さがあったと認識しており、その責任の重大さを深く受けとめており、議会並びに市民の皆様に心からおわび申し上げます。
ガス料金については、御案内のとおり、昭和五十五年五月の改定率四三・八％という大幅な料金改定によりまして、飛躍的に経営状況が改善され、毎年約二十億余の黒字で推移し、なおかつ昭和六十一年、六十二年、六十三年、そして平成元年と料金引き下げを続けて実施してまいったという極めて良好な経営状況にあり、加えまして
ＬＮＧ導入に伴い、導管等の有効活用、ガス製造従事者の大幅減という非常に明るい予測のもとに収支計画を見通し、料金改定を行わない旨申し上げてまいったところであります。
しかし、現実の姿といたしまして、収入面でガス売り上げ収入が年間約十億円ほど見込み減になっていること、支出面におきましては、
ＬＮＧ導入費用に加え、現在の六
Ｂ部門の設備投資につきましても、需要増への対応や保安の確保を図る必要から、見通しより毎年十億ないしは二十億円上回る投資を要することなど、費用の面でも予定より増加してまいり、平成四年から平成七年まで赤字決算を余儀なくされてまいったところであり、今後も一層厳しさを増すものと思っております。
これからの市民への都市ガスの安定供給と、その保安の確保等を考え合わせましたとき、経営基盤の安定化が基本でございますし、また御案内のとおり新しい
料金制度が導入され、全国二百四十三事業者すべてが新制度に基づいて料金改定をいたすことになり、新制度による計算のもと、このたび料金改定をお願いいたすことといたしました。何とぞ深い御理解をお願い申し上げる次第でございます。
現経済環境下での経済見通しが困難であるとはいえ、議会の皆様との経緯を踏まえますとき、ガス局の経営についての予測に甘さがありましたこと、またこの時期に改定をお願いいたすことになりましたことに対し、私自身、責任を深く感じております。今後、慎重なる経営見通しを立て、市民のエネルギーとしての
ガス事業の安定に職員一丸となって努力してまいる所存でございます。
次に、今回の
ガス料金制度の変更と本市料金改定のかかわりについてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたとおり、平成四年度から七年度まで引き続いて赤字決算となり、当面の経営状況は残念ながら悪化の傾向にあるわけでございます。市民へのガスの安定供給と保安の確保等を考え合わせましたとき、料金改定について検討すべき時期に来ていると考えていたところであります。
そのような状況下であり、今回の
料金制度の変更にあわせて、このたび料金改定をお諮り申し上げているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
次に、
簡易ガス事業等についてのお尋ねでございますが、
簡易ガス事業等の料金につきましても、都市ガス同様、
ガス事業法の規定に基づきまして東北通商産業局長の認可が必要となりますが、この改定につきましては、そう遠くない時期に申請させていただくことになると伺っております。
また、
簡易ガス事業等の料金につきましても、複数二部料金制に移行すると伺っているところでございます。
次に、複数二部
料金制度を採用した理由でございますが、複数二部
料金制度は、固定費のうち需要家原価相当分を基本料金で、その他の固定費と変動費を使用量に応じて御負担いただくことを基本とする、原価の構成をより適正に反映した
料金制度であり、このたび全国の
ガス事業者と同様に、これを採用することといたしたものでございます。
また、原料費スライド制度は、原料価格の変動に応じ、自動的に料金が調整される制度ですので、料金決定の透明性の確保という点から、算定式については条例で定めるとともに、原料価格等調整のための指標は政府の発表する統計値を採用し、またそれを公表するなど、お客様の御理解をいただきながら、適切な制度の運用に努めてまいりたいと存じます。
また、標準家庭で一〇・〇五％の引き上げ改定になったことについてでございますが、これは原価をお客様の需要実態に応じた需要群に配分いたし、料金表を設定するに当たりまして、標準世帯において平均の改定率一〇・四八％と同等の改定率になるよう配慮した結果、このような改定率となったものでございます。
次に、料金改定の実施時期についてのお尋ねでございますが、実施につきましては、改定をお認めいただければ、平成八年十一月一日を予定いたしておるところでございますが、御指摘いただきました内容を踏まえまして、関係機関とも協議をいたしながら検討してまいりたいと存じます。
次に、企業努力についてでございますが、御指摘の企業努力や工夫を重ねコストの低減を図ることは、事業経営上極めて重要であり、また基本的命題であると認識いたしております。したがいまして、これまで各種業務の外部委託を推進するとともに、定数内職員から嘱託への切りかえや各種業務の電算化を積極的に進め、人件費の抑制や事務の合理化を図るとともに、新しい資材の採用、あるいは工法の改善を行うなど、経費の節減に努めてまいりました。
また、遊休資産の売却については、当該資産は熱量変更作業時に使用することを計画いたしておりますので、その役割を終了した後に適切な処分を行い、事業財源に充てたいと考えております。
最後に、今後の経営方針についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、長引く景気の低迷とエネルギー間競合の激化に加え、一連の規制緩和の推進や今回の
料金制度の変更の背景でございます事業者間における競争原理の導入など、近年
ガス事業を取り巻く経営環境は大きく変化いたしております。
一方、私どもは、ＬＮＧ受入基地の建設を初め、来年六月のＬＮＧ船第一船の入港、さらに来年八月から七年余の長期にわたる熱量変更調整作業という大事業をなし遂げてまいらねばなりません。こうした厳しく、また激変する経営環境の中で、天然ガス時代を迎える本市
ガス事業にとりましては、天然ガスがもたらしてくれる可能性を切り開いていくことが最も重要と考えております。また、そのためには、まず何よりもしっかりとした今後の経営の見通しと天然ガスのメリットを最大限に生かした経営戦略を持つことが大事であると考えております。
今後とも厳しい経営状況が続くことが想定されるわけでございますが、より一層の経営効率化を推進することはもとより、着実な経営見通しと戦略に基づきましてのガス販売量の拡大を重点に掲げ、できるだけ早い時期に経営の安定を図り、保安と安全を確保しながら、発展する仙台圏と市民の暮らしを支えるエネルギー事業者として、市民の信頼と期待にこたえてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（
大内久雄）次に、渡辺博君に発言を許します。
〔十九番 渡辺博登壇〕（拍手）
13: ◯十九番（渡辺博）自由民主党・市民会議を代表して、本定例会に提案されました各号議案並びに平成七年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算、自動車運送事業、
ガス事業会計の決算について、総括的に順次質問いたします。
さて、本定例会は藤井市長御就任満三年目に当たり、残すところ任期はあと一年となります。平成七年度は、それまでの前市政の混乱による諸問題の整理も終え、本格的に市長として市政に取り組まれた年であると存じます。例えば、名取市との合併推進を御決断され、厳しい状況の中、両市の市民の福祉の向上の理念のもと、未来を見詰め、じっくりと腰を据えてその実現に向けて御努力を続けておられますことなど、敬意を表するところでございますが、21世紀都市・仙台の未来像を五つの柱として立てられ、実践されてこられた市政のこの一年、市長自身どういう御感想をお持ちになっておられるのか、まずお聞かせいただきたいと存じます。
次に、市政に対する信頼回復についてであります。
かかる不幸な事件を経験した本市の市長に御就任後、市政信頼回復に向けて十五項目の施策を推進されるとともに、一層の市政の透明性を図っていくために、市民参画とか情報公開等の施策を推進してくるなど、不断の努力を続ける旨御決意を表明されましたが、具体的にどのようなことをされてこられたのか、お示しをいただきたいと存じます。
例えば、市政の透明性に関して、審議会の委員の選任を初めとして、旧態依然とした雰囲気の中で名目だけ市民参画が言われているような懸念を持つのでありますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次は、地方分権推進についてであります。
これまで私は、本会議の場で地方分権の推進について質疑をしてまいりました。御答弁を通じて、市長の分権に対する御認識、その実現に対する意気込みを感ずるところであります。
昨七年五月、五年の時限立法のもと地方分権推進法が成立、七月施行とともに地方分権推進委員会が設置され、本年末にも地方分権推進計画の指針が勧告されることになっているのは御案内のとおりでございます。
市長は、方針の中で、地方分権の時代をみずから切り開く主体性と創造性を持った都市行政を行うとの御覚悟を示され、それを実現するためには、地域行政を総合的に完結的に推進し得る権限を地方の権限として位置づけることの必要性の認識を示されておられます。この一年、地方六団体及び指定都市としてのさまざまな運動をされてこられたこととは存じますが、市長が特に力を注がれた点、また指定都市の市長として、今までの運動の中での感触、今後の取り組みについてお聞かせください。
また、本来その実現により利益を受ける立場の市民及び御当局の側に、一向に盛り上がりが見られないように思われます。市としては、これまで三回にわたり市民向け広報活動をされておられるのは承知しておりますが、さらに工夫をしていくべきではないかと存じます。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。地方分権推進計画の憲法とも言える指針が決まるまで、もうそう時間がありません。市長のさらなる主体的な取り組みを切望するものでありますが、いかがでしょうか。
次に、人事施策と組織の活性化について質疑をいたします。
この問題につきましても、再三にわたり質疑をしてまいりました。私は、年功序列中心の人事を見直し、能力主義、実績主義も多用することにより、組織に刺激を与え、活性化を図る人事を推し進めるべきであるとの提案をしてまいりました。一部目に見える形でそれが実現されてきたことは喜ばしいことであり、意欲あふれる多くの職員の皆さんにとっても心強いことであると存じます。
また、市長は、御答弁の中で、市職員の市政への主体的な参画意欲の向上策、またこれを受ける管理職のリーダーシップのあり方の重要性について認識を示されました。平成七年度はどのような御努力をされたのか、お示しをいただきたいと存じます。あわせて、管理職員の人事考課制度についても御検討されるとの御答弁をいただきましたが、具体的にどのように進めてこられたのかもお答えいただきたいと存じます。
また、一万二千人に上る市の職員の皆さんは、そのほとんどが資質に恵まれ、人並み以上の誠実さ、勤勉さで職務に当たられておられることと敬意を表するのでありますが、一方、一部の職員の接遇の悪さで市全体の姿勢を問われることにもなるのであります。市長の常に言われる市民の目の高さが、かけ声ばかりでなく、それを実施していく職員の意識の中に定着するためには、さらなる努力が必要かと存じます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、行政改革についてお聞きいたします。
昨年市長は、施政方針演説の中で、主体性と創造性を持った都市行政の確立が不可欠であり、時代認識に立った行政改革を断行することにより、事業運営のあり方や組織体制の抜本的見直しを述べられました。実際、審議会を設置され、仙台市行政改革大綱を策定されるなど、一連の行革推進に取り組まれる姿勢は高く評価するものであります。この問題は、すぐに成果の上がる性質のものではなく、息の長い不断の努力が必要とは存じますが、大綱ができた時点で、市長は市の職員にどのような働きかけをしたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
また、事業運営のあり方をどう見直し、組織機構の効率化、簡素化、定員管理の適正化など、どのような検討をし、実践されてこられたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
次に、防災体制の見直しについてであります。
阪神・淡路大震災を契機に、本市も組織の改変のもと防災計画の見直しを鋭意進め、防災上必要なものについては機動的に予算措置を講じて着々と対応されておられることは、市民の一人として高く評価するものであります。考えられる限りの措置を講じたとしても、自然の猛威の前にはひとたまりもないという厳しい現実を見据えながら、さらに事前の対策を講じ、事後の処置を案じていくことが必要であると思います。あの阪神・淡路大震災発生から一年八カ月、大震災の教訓を生かすために、どのような検証を行い、本市にどのように生かされようとしているのか、お聞かせください。
市長は、七年度の施政方針の中で、親しみと活力に満ちた市民の町をつくり上げるための基本的な考えを示され、
まちづくりの施策の基本となる21世紀コミュニティビジョンを新たに策定することを表明されましたが、これまでの検討概要についてお示しをいただきたいと存じます。また、具体的展開をどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
このコミュニティビジョンは、住民主導のコミュニティー形成という観点で取り組んでおられるということでございますが、その先駆け的な施策として、市長が推進されておられます市民参画型の魅力ある
まちづくり推進事業についてお尋ねいたします。
私は、この事業に大きな期待を持っておるのでありますが、まずこの事業について、それぞれの区ごとにどのような施策を展開され、またどのような評価をされているのか、お聞かせください。また、今後どのように進められるおつもりなのかもお示しをいただきたいと存じます。
地域活動の拠点となる市民センター、コミュニティ・センターは、それぞれ原則として中学校区、小学校区に一つずつ設置されることになっております。それぞれ設置されて以来、かなりの時間経過を経ているものもあり、その改修、改築、また設置基準の見直し等が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
関連して、第九十七号議案仙台市コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例並びに第九十八号議案仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例に関連してお尋ねいたします。
これは、仙台市立鶴谷小学校の余裕教室を利用し、校舎の一部を増改築して、一階を児童館、二、三階をコミュニティ・センターとして利用するものであります。行政の縦割りによる弊害が行政の柔軟な執行を損なっているという批判が日常化している中で、教育、市民、健康福祉局の三局が中心になってこの事業を実現されたことに敬意を表するところであります。
余裕教室、いわゆる空き教室の有効活用が論議されて時間の経過があり過ぎた嫌いもあるものの、高い評価を得られるべきものと思いますし、この成功を仙台市行政の各所で生かしていくべきであると存じます。市長の御所見をお尋ねいたします。また、この事業を進めるに当たり、何が問題で、どのような手法で今日に至ったのかもお聞かせいただきたいと存じます。
さらに、関連して、市民センター、コミュニティ・センターの適正配置についてお尋ねします。
本市は、小学校学区にコミュニティ・センター、中学校学区に市民センター設置の基本方針のもと事業を進め、平成七年十月現在、その数は、コミュニティ・センター四十六カ所、市民センターが五十カ所に上っております。今日に至るまでの御当局の皆様の御労苦には心から感謝を申し上げるところでありますが、小学校学区が百二十三校、中学校学区が六十二校を考えると、これからが正念場という感じもするのであります。今後の御計画はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
また、施設の建設の際つきまとうのは、用地の確保の問題であります。特に旧市内では、その確保は至難であります。その解決策として、私は、地域のほぼ中心に位置することの多い小中学校との併設を推進すべきであると思います。小学校、中学校の改築が始まる今日、地域のコミュニケーション機能を持った施設の併設を計画段階から考慮すべきであると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、平成七年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算中、第二款総務費中、広域行政等推進に関連してお尋ねいたします。
本市は、仙台市・名取市広域行政協議会、仙台市・川崎町広域行政連絡協議会、仙台市・富谷町広域行政協議会、そして五市八町一村を構成市町村とする仙台都市圏広域行政推進協議会を設け、当該圏域の望ましい将来像とその具体的計画を定め、圏域の均衡ある発展を図ってまいりました。今や経済、社会、文化等の諸活動により形づくられる都市圏は、行政上の区域を越えて広域的に形成されており、本市の場合も圏域の中枢都市として市域を越えたサービスをする役割と責任を主体的に果たすことが望まれていると存じます。市長の御所見をお尋ねいたします。
また、これまでどのようなお考えで広域行政に臨まれ、どのような事業をされてこられたのか、また現在どのような問題が存在するのか、お聞かせください。
関連して、県との関係についてお尋ねいたします。
本市と県との間には、県市行政連絡会議があると聞いておりますが、その性格、そして位置づけはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
平成七年度は、仙台市が五項目、宮城県が四項目、本年平成八年度は、仙台市が四項目、宮城県が六項目につき、それぞれ説明をしているようですが、どのような意見の交換があり、またお互いにどのような要望のやりとりがあったのでしょうか、お聞かせください。
管見と批判されることを恐れず申し上げますが、この連絡会では、当たりさわりのない事項だけが取り上げられているように思えます。例えば、平成七年度であれば、本市が名取市との合併を推進するに至ったことの説明と協力要請を議題にするとか、今検討されている地方分権問題の推進について協議するとか、核心に触れた課題について論議をすべきであると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、歳出第七款商工費中、仙台コンベンションビューロー運営費補助金についてお尋ねいたします。
市長は、七年度の施政方針の中、観光の振興について触れられ、さらにコンベンション機能の強化に努める旨述べられております。その中心となる機関として、本市は財団法人仙台コンベンションビューローを有しております。本ビューローは、国際観光都市仙台、コンベンションシティー仙台の実現に向けて仙台市全体をセールスするという基本的活動を不断に実行していくため、官民一体となっての推進機関として、全国に先駆けて運輸省認可第一号の財団として設立されたものであります。昭和六十二年四月の設立以来はや十年、その果たしてきた役割は極めて大であり、少数の人員、少ない資金での数々のコンベンション誘致を成功させた実績は高く評価されるものであります。
しかしながら、最近誘致件数は低迷ぎみであり、国際会議数を開催都市別で見ると、全国でも十三位と上位の都市との格差は年々拡大の傾向にあるようであります。後発の都市、例えば札幌、千葉、横浜、名古屋と比較しても、職員数、基本財産ともけた違いに低いものとなってしまいましたし、誘致成功のための要因となる助成金制度のきめ細かさも格段の差が出てきているように見えるのであります。仙台コンベンションビューローの強化策を抜本的に講ずるべきであると存じますが、いかがでございましょうか。市長のビューローに対する御評価、今後の施策についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
また関連して、仙台市の観光行政についてお尋ねいたします。
観光産業の経済的な地域に対する波及効果の高さは広く認識されているところであり、地域活性化のための重要な産業と位置づけられております。市長の方針にもあるとおり、交通網の整備、町の快適性、住みよさなど、市民にとっても住みやすい町であることが、訪問する人々への魅力となり、立派な観光資源となるのであります。
そのためには、総合的な
まちづくりの観点からの観光政策を定めなければならないと存じます。本市の今までの種々の観光に関する事業をさらに効果のあるものにするためにも、仙台市の観光の戦略的方策を展開していく一つの指針、いわば観光振興基本計画の策定を急ぐべきであると存じますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお示しください。
また、その具体的推進のための観光関連業界有識者で構成する観光問題協議会の設置を図り、魅力ある快適な
まちづくりを進めるために、まず行政内部に既にある観光行政の調整機関を有効に機能させ、観光的視点で都市行政の推進を図るなど、御検討されてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
第七款商工費中、第四目中央卸売市場事業特別会計繰出金並びに中央卸売市場事業特別会計に関してお尋ねいたします。
仙台市中央卸売市場は、東北初の中央卸売市場として昭和三十五年開設、本市を初めとして県下一円に魚介類、青果、花卉等生鮮食料品の供給を行うとともに、東北の拠点市場としてその役割を果たしてまいりました。中央卸売市場の取扱状況の推移を見ると、昭和四十年代から平成四年を境にして右肩上がりであった取扱金額も、平成三年の二千二百二十八億円をピークに平成四年二千百三億円と前年を下回り、昨年度平成七年度は二千億円の大台を割る千九百九十五億円に落ち込むことになりました。
これは、
バブル崩壊後の消費の低迷が大きな要因として考えられるところでありますが、一方、市場外流通の拡大、市場間競争の激化による市場間格差の拡大などが起きていることにも原因があるのではと憂慮するところであります。基幹施設並びに関連施設の整備を初めとして、生産者並びに流通にかかわる業者にとって魅力ある市場につくり上げていくことが今一番大事なことであります。仙台市中央卸売市場の設置者として、市長はどういう御認識をお持ちになっているのか、まずお示しをいただきたいと存じます。
また、この厳しい市場間競争に耐え、東北の拠点市場としての役割を果たしていくためには、どのような施策をお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
関連して、仙台食肉市場についてお尋ねいたします。
七月、堺市で起きたＯ１５７を原因とする食中毒事件は、またたく間に全国に拡大し、大きな社会問題になっております。当市場に関しましても、八月初め、枝肉の一部からＯ１５７が検出されたという報道があり、市民に大きな不安を巻き起こしたのであります。
それでお聞きしたいのでありますが、Ｏ１５７が検出され、それが報道されるに至った経過をまずお聞かせください。また、検出された後、検査体制はどのように強化されているのか、またあわせてＯ１５７が発生する原因はどこにあり、どのような対策を講じているのか、わかりやすく御説明をいただきたいと存じます。
仙台食肉市場も、設置以来、北海道、東北の拠点市場としてその役割を果たしてまいりました。Ｏ１５７が検出されたことにより、市場それ自体を否定するかのような社会的風潮があり、市場に致命的影響が出るのではと危惧の念を持つものでありますが、詳しい事情を知らない市民の立場から考えれば、不安を抱くこともまことに当然のことであります。市民の不安を取り除き、市場の信用を回復するために、設置者として今後どのようにされるお考えか、お示しをいただきたいと存じます。
次に、平成七年度一般会計中、土木費並びに都市改造事業特別会計に関して質疑をいたします。
藤井市長は、施政方針の中で、都心部の市街地の再開発を新しい都市づくりの骨格づくりの第一に挙げておられます。
まず、駅東第二地区の区画整理についてであります。新寺小路、駅東第一地区と続くこの事業は、文字どおり仙台の東の顔として、また仙台の新しい拠点として、駅東の
まちづくりの集大成となるものであります。いよいよ最終的に仮換地指定がされる時期になっていると思われますが、今後の予定はいかになっているのか、お示しください。
あわせて、事業が大幅におくれたため、生活する関係住民に多大な影響が出ています。おくれを取り戻す方策を講ずるべきと思いますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
また、当該地区は住民が多数生活する歴史と伝統のある地区でありますだけに、きめの細かい施策と一人一人が将来設計を立てるために役立つ
まちづくりのビジョンを市が示すべきであると思います。いかがなっているのでしょうか。
また、駅東の
まちづくりを決するのは、東西の交通の充実を図ることにあります。東西の自由通路の整備を初め、どのように進めておられるのか、お示しください。
あわせて、七百億円にも上る事業である仙台駅北部第一南地区再開発事業、
クロップスについてお尋ねいたします。
この事業は、仙台駅を中心とした
まちづくりの基軸となるものであります。景気低迷の中、懸案の保留床の処分にどう取り組んでこられたのか、また見通しはどうなのか、改めてお示しをいただきたいと思います。また、駅東地区の
まちづくりとの連携が極めて重要かと考えますが、どのように考え、進めておられるのかもお示しください。
第九十六号議案仙台市
ガス供給条例に関してお尋ねいたします。
本市の
ガス事業は、昭和十六年、既存のガス会社を買収する形で発足しました。当時の都市ガスの普及は一部に限られていましたが、仙台市の統計書七年度版によると、需要家戸数三十万余り、仙台市域内の世帯数の七四％に当たる戸数に供給しているのが現在の状況であります。
ＬＮＧ導入に当たっては、昭和六十三年十月、
仙台市長が
ＬＮＧ導入等
ガス事業経営問題審議会に諮問、同諮問委員会から、可能な限り早期に
ＬＮＧ導入の実現に取り組むべきものとの答申を得、今日の
ＬＮＧ導入作業に至ったのであります。また、答申はあわせて、導入方式については詳細な検討を行った上で、経済性、安全性などを基本に最終判断をすべきであり、利用者である市民が期待する低廉な料金により
長期安定供給を実現し得るよう、総合的導入コストの低減に鋭意努力を傾注するようとも答えているのであります。続いて、供給源については、東南アジア産出国並びに国内の既存ＬＮＧ基地があることを指摘、輸入方法も含めて経済性、安全性などを基本にしながら最終判断をすべきと述べ、
ＬＮＧ導入を効果的に行うため、都市
ガス事業者同士及び電気事業者同士など他分野の事業者との協調の必要性をも指摘しております。
議会でも、
ＬＮＧ導入により最終的に
料金値上げにつながらないかどうか、導入に要する事業費が巨額になることから経営の基盤を揺るがさないかどうかを中心に、多くの先輩、同僚議員の質疑があり、それに対してガス当局は一貫して、
ＬＮＧ導入による
ガス料金の値上げはなく、経営についても長期的には経済性がより高いとの見通しである旨の御答弁が続いたのであります。
受入基地の建設も進行し、ＬＮＧの作業はもう後戻りできない今日、料金の制度改正を理由に今
料金値上げを提案するということは、行政御当局と議会の論議を無にするものであり、議会への背信行為とも言われかねず、今のままでは到底市民の理解を得られるとは思えないのでありますが、市長の御所見をお聞きしたいと存じます。
また、通産省への申請時の改定率の一四・六％が引き下げられて、一〇・四八％に抑えられたとのことでありますが、このことは今回の値上げだけではおさまらず、早晩新たな値上げにつながっていくのではと危惧するのでありますが、いかがでしょうか、見通しをお聞かせいただきたいと存じます。
総事業費についても、当初四百億円台であったものが見直しのたびに膨れ上がるなど、その見通しの甘さに経営陣への信頼が揺らいでいるのでありますが、まず今までの見直しの経過について御説明をいただきたいと存じます。また、現在総事業費をどう見積もっておられるのかもあわせてお聞かせください。経営責任に関してもどうお考えになっているのか、お尋ねいたします。
公営企業法によると、経営の責任は管理者にあり、仙台市ガス局事務決裁規程の第四条の管理者決裁事項の第一項にも明確に事業運営の基本方針の決定権が管理者にあることが示されておるのでありますが、しかし、
ガス事業の設置者であり、管理者の任命権を持つのは市長であることを考えれば、最終的責任は市長に帰することは明白なことであります。
ＬＮＧ導入のこの大事業が、将来市行政の根幹をも揺るがしかねないという懸念を抱くのでありますが、市長はいかがお考えでありましょうか。
また、提言によれば、
ＬＮＧ導入により必然的に仙台市域外への営業区域が拡大されるにつれ、議会制度を通じ市民参加を図るという公営企業の最大の意義が、仙台市域外の利用者については制度上問題が出てくる点などを初めとして、幾つかの理由を挙げて民営化移行への指摘がされておるのでありますが、市長としてはこの点どうお考えになっておられるのか、お聞かせください。
第八十七号議案平成七年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件についてお尋ねいたします。
仙台市自動車運送事業会計決算の大要の中にあるように、景気の低迷や交通手段の多様化、道路整備のおくれなど、厳しい経営環境の中にもかかわらず、経営の健全化に向けて真摯な努力を続けてこられたことにまず敬意を表するものであります。平成七年三月の値上げがあったとしても、運送収益が三・九％アップ、運送雑収が五・八％アップしたことは、その努力のあらわれであると思います。職員の削減、路線の整理、光熱水費等経費全般の節減など、元気のなくなるような職場環境の中、職員士気を維持しながら事業を進めていくことは並大抵のことではないと思います。青木管理者を初めとした職員の皆様に改めて敬意を表しながら、管理者のこの一年の所感をまずお聞かせいただきたいと思います。
また、仙台市自動車事業経営健全化計画、当初計画の実施状況を見ますと、未達成の項は他律的要因によるものが多くみられ、交通局の努力だけでは達成できないものがあると思われます。新たに取り組む経営健全化計画、見直しを実施するに当たり、管理者としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、バス輸送が都市機能の大事な要素であるという観点からすると、私は、公共負担、公共助成は必要欠くべからざるものと考えるものでありますが、それは一方、不断の経営努力と市民の理解が前提にあってのことでもあります。管理者は、モビリティー確保のための不採算路線の存続並びに質の高い輸送サービスの提供のためには、公共助成の維持、拡充を図られるというお考えのようですが、その真意をお聞かせください。
また、路線環境の整備は、バスの定時性確保並びに新規需要の喚起のためには極めて大事なことであると存じます。そのためには、今までのような都市政策に対して受け身の姿勢ではなく、
都市計画の段階から参画し、現業の意見を
まちづくりに反映させるようなシステムが必要であると存じますが、いかがでしょうか。
関連して、自動車、地下鉄中心の自己完結型輸送システムから、他の輸送機関との連携を強化し、市民の利便性を重視した市民本位の交通体系づくりを推し進めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、第百三号議案財産の取得に関する件について質疑いたします。
これは、平成八年から十二年の五年間に市内百二十三校すべての小学校に教育用コンピューターを導入する初年度として、本年、五百七十九台を一億円余りで取得するものであります。
本市は、学校教育の重点施策の一つとして情報教育の推進を進め、教育機器利用校の指定をいち早く受けるなど、積極的に取り組んでまいりました。次の時代を担う子供たちが早い時期に情報機器に触れ、操作に習熟し、表現力、コミュニケーション能力等の育成を図るというこの事業は、今後ともぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。
しかしながら、五カ年計画とは余りにも長過ぎるのではないでしょうか。私は、計画の短縮を図るべきであり、子供たちにできるだけ早く公平に同じ教育環境を与える努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、実施に当たり指導体制はどのようになっているのかもお知らせください。あわせて、指導者あるいは施設とも民間を利用することも一つの方策と考えますが、いかがでしょうか。
以上、私は、すべての市民の幸せを願い、仙台市の今後の発展に思いをいたしながら質疑をいたしました。市長並びに御当局におかれましては、市民にわかりやすい、そして将来に夢を描けるような力強く、また具体的な御答弁をお願い申し上げ、質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14: ◯議長（
大内久雄）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十七分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十一分開議
15: ◯議長（
大内久雄）休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁願います。市長。
16: ◯市長（藤井黎）渡辺博議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、この一年間の感想についてでございますが、平成七年度は、二十一世紀に向けて、時代の転換期の試練を乗り越えて、新たな理念と展望を持つ新しい仙台の基礎構築の始まりの年としてこれを位置づけまして、新総合計画の策定作業を初め、行政改革大綱の策定、環境基本条例制定への取り組みなど、未来を見据えた先導的な諸施策の推進に精いっぱい取り組んでまいったところでございまして、21世紀都市・仙台の確固たる基礎構築に向けての第一歩を踏み出したものと、こう考えているところでございます。
次に、市政に対する信頼の回復についての御質問でございます。
御承知のとおり、一連の事件の教訓を踏まえまして、入札制度の改善や監査体制の充実、あるいはまた資産等の公開条例の制定など、諸施策の推進に先生方の御協力を仰ぎながら取り組んでまいったところでございます。
また、市民の市政への信頼を一層確実なものにするためには、情報の公開、市民参加の促進を図り、透明性が高く市民にわかりやすい行政運営を進めることが重要でございます。こうした視点に立ちまして、高い水準の情報公開制度の運用に努めているところでございますし、新総合計画の策定に当たっての
市民アンケートの実施だとか、あるいは市政懇談会の開催に象徴されるように、広聴手法の充実のための各種の対応策等も行っているところでございます。
また、御指摘の審議会等につきましてでございますが、申すまでもなく、行政の意思決定に当たりまして、さまざまな発想や専門的な視点に基づく御提言をちょうだいするために設置されているものでございまして、その委員の選任は十分な配慮が必要と考え、これに意を用いてまいったところでございますが、今後ともさらに努力してまいる所存でございます。
次に、地方分権推進に関しての御質問でございます。
地方分権の推進は、国と地方の役割分担を根本から見直して、地域住民の自己決定権を拡充するとともに、国と地方が対等のパートナーとして協力し合う関係を構築するという大きな目的を持っているものでございますので、地方が一体となって意見を集約していくことがまず第一に必要でございます。
また、現在の指定都市制度が創立以来既に四十年を経過しているにもかかわらず、この間の社会経済状態の変化に伴う改革が図られないために、今日の大都市が抱えているさまざまな課題に自律的に対応し得るものとはなっていない、こういう現状を踏まえまして、他の政令指定都市と共同して大都市制度の拡充を求める活動に力を注いでまいったところでございます。
今後の見通しでございますが、本年三月に発表されました中間報告など、地方分権推進委員会のこれまでの取り組み、それは地方が求める改革の理念と軌を一にするものでございますので、大いに評価するところでございますが、分権の実現に向けましては、中間報告に対する国の各省庁の消極的な反応等々、現実的には大きな課題もございます。御指摘のように、地方分権の実現によってその利益を享受すべき住民の理解を得て、国民的な機運の醸成を図ることも、こうした障害を乗り越えていくための地方にとって重要な課題でございます。
このような状況を踏まえまして、啓発手法に一層工夫を凝らしながら、市民の共感形成に努めるとともに、今後とも地方が力を合わせて一層努力していくことが必要でございますので、私といたしましても、東北地方や全国的な地方分権推進の活動に対して積極的にかかわってまいる所存でございます。
即座に効果の上がる対応を見出すことは困難なところがございますけれども、本市におきましては、議会におきまして地方分権推進等調査特別委員会が設置され、御論議をいただいておりますので、御意見も十分伺いながら対応を検討してまいる所存でございます。
次は、組織の活性化に関して、平成七年度における人事上の取り組みについての御質問でございますが、職員の登用におきましては、従来に増して能力主義、適材適所主義を基本とする人事管理に一層の意を用いたところでございます。また、職員の市政への参画につきましても、政策形成能力の向上を図るための研修の充実はもちろんでございますが、昨年度は組織改正、行政改革を初め、市政各般の課題への取り組みにおきまして職員の積極的な参加をお願いするとともに、管理職員に対しましても、研修や会議等さまざまな機会をとらえて、こうした職員の参画意欲が醸成されるような組織運営に当たるよう指導してまいってきたところでございます。
次に、管理職員の人事考課制度についてでございますが、職員一人一人がそれぞれの課題に創意工夫して主体的に取り組む組織風土をつくることが肝要でございまして、その中では管理職員の果たすべき役割は極めて重要である、こういう認識のもとに、先進事例を参考にしながら検討をしてまいったところでございます。
今後も、職員の意識改革やマネジメント能力の向上という面から、本市の組織全体の活性化につながる制度となるよう引き続き検討を深めてまいりたい、こう考えるところでございます。
次に、職員の意識に関しての御質問でございますが、御指摘のように、職員の応対の印象が市政全般への市民の印象に大きな影響を与えるものと理解しておりまして、行政改革大綱の中でも接遇の向上策の推進を重要テーマの一つとして、これをとらえているところでございます。本年は、心の通う行政サービス運動の実施に当たりまして、接遇の向上策を中心に取り組むとともに、職員研修の充実も図っておりますけれども、職員一人一人の意識の改革をなし遂げるには、何といっても継続的な取り組みが必要でございますので、今後ともさまざまな機会、さまざまな手法を通じて努力をしてまいる所存でございます。
次は、広域行政に関しての所信とこれまでの取り組みの経緯についてのお尋ねでございます。
これからの広域行政のあり方につきましては、御指摘のように、本市は都市圏の中枢都市として、圏域に住む人々がひとしく快適な暮らしを営むことができるように主導的な役割を果たしていくことが、これまで以上に求められてきていると認識をいたしております。
これまでの取り組みでございますが、個別の協議会におきましては、道路の整備や住宅団地の開発計画などの課題につきまして協議をいたし、また都市圏レベルの協議会におきましては、広域的に取り組むべき事業等につきまして広域行政計画を策定し、その推進に取り組んでまいったものでございますが、今後は地方分権の時代にふさわしい新たな都市間連携のあり方をも模索しながら、一層周辺市町村との協力関係を緊密にし、広域的な施策の展開を図るよう検討を進めてまいりたいと考えるものでございます。
次は、ガスの
料金値上げに対する私の所見でございます。
ガス事業の経営状況を見た場合、今回最低限の料金の改定をお願いせざるを得ない、こういう私としては大変厳しい選択をいたした次第でございます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げたいと存ずる次第でございます。
次に、
ＬＮＧ導入事業にかかわる御指摘についてでございますが、多額の費用と長期間を要するこの事業によって、
ガス事業としてかなり厳しい経営を強いられることは確かでございます。経営の最終責任は、御指摘のとおり、事業の設置者でございます市長にございますので、今後とも
ガス事業の経営状態につきましては十分に目配りを図りながら、一大事業でございますこの事業を完遂して、二十一世紀の
ガス事業の経営基盤の安定的な基礎を築いてまいりたいと考えておるところでございます。
最後は、
ガス事業の民営化についての所見ということでございます。
平成二年一月二十九日付仙台市
ガス事業経営問題審議会答申におきましても、確かに御指摘のような営業区域の広域化に伴う地方自治制度上の問題などから、民営経営形態が望ましいという意見が多かったとしておりますが、一方また現行法制度上の困難な問題につきましても、幾つか明記されたところでございます。
私といたしましては、
ガス事業の経営形態のあり方につきましては、事業の根幹にかかわるものとしてその重要性は十分に認識しておりますので、議会の御論議はもとより、市民の皆さんの意向にも耳を傾けまして、
ＬＮＧ導入事業の推移を見ながら、その検討の時期を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
その余の御質問につきましては、交通、ガスの事業管理者並びに関係の局長の方から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
17: ◯総務局長（久水輝夫）行政改革と防災体制の見直しについての御質問にお答えいたします。
まず、行政改革についてでございますが、市税収入の低迷など本市を取り巻く極めて厳しい行
財政状況を踏まえまして、事業運営の一層の効率化、適正化を図るために、本市の事務事業の各分野にわたりまして見直しを行い、昨年の十月に行政改革大綱を取りまとめたところでございます。当面は、この大綱に掲げました各項目を着実に実施してまいりたいと存じます。
平成八年度におきましては、健康福祉局の設置など、市民サービスの質的向上を図るための組織改正を行うとともに、組織の大幅な簡素合理化を図ったところでございます。また、道路、公園、下水道施設の維持補修業務等の民間委託の推進や清掃工場の運転体制の縮小など、事業運営の見直しを行うとともに、職員配置の見直しによって、新たな行政需要に的確に対応しつつ、市長部局の職員定数の削減を図るなど、定員管理の適正化にも取り組んできたところでございます。
こうした改革を円滑に実現していくためには、職員の理解と協力が何よりもまず必要でございますので、行政改革大綱の策定に際しましては、各職場の発想を取り入れ、十分な協議を行うとともに、大綱の策定後は、各種会議の場や職員あての文書による周知など、さまざまな方法によりまして改革の趣旨の徹底を図ったところでございます。
次に、阪神・淡路大震災の教訓を生かした市民の立場からの防災体制の構築に関する御質問でございますが、私どもといたしましても、市民生活の安全確保という観点から総合的な防災対策の推進を図るべく、全庁的に総点検に取り組んでいるところでございます。御指摘のように、特に激甚災害に際しましては、行政の対応のみならず、市民の方々一人一人の自主的な活動が大変重要となりますことは、大震災の教訓からも明らかでございます。
このようなことから、地域の防災力の向上が緊急の課題であると再認識いたしまして、市民防災ガイドの全世帯配布や住民主体の総合防災訓練の実施を初め、自主防災組織リーダー用マニュアルの作成や強化期間を設定しての自主防災組織の育成指導、あるいは木造住宅など建築物の耐震診断実施の呼びかけなど、啓蒙啓発にも努めているところでございます。
今後は、平成七年度から調査を進めております仙台市防災都市づくり基本計画策定調査を通じ、大震災の教訓等を踏まえた防災ビジョンを策定して、ハード、ソフト両面からの中長期的な防災都市建設に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
18: ◯企画局長（田中健）私の方からは、まず21世紀コミュニティビジョンにつきまして御答弁を申し上げます。
コミュニティビジョンにつきましては、昨年度に引き続きまして新総合計画策定作業とあわせて鋭意検討を進めておるところでございます。これまでは、ビジョンの基礎となります現状や課題の把握に努めてきたところでございますが、具体的には各地域の歴史、資源、土地利用や施設配置、基盤整備などの現状分析を進めてまいりましたほか、全
市民アンケート調査結果の分析なども加えまして、地域課題の把握を行っているところでございます。
今後、各般の御意見を踏まえまして、ビジョンの根幹的な部分をなします今後のあるべき地域像などの検討を加えまして、コミュニティ・プラザ構想などの先行的な対応を模索いたしますとともに、新総合計画の中で、生き生きとした地域社会の形成に向けた将来目標とその具体的な方向を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、県市行政連絡会議についてでございます。
県市行政連絡会議は、本市の政令指定都市移行に当たりまして、宮城県と仙台市が相互に一層協調を深めながら適切な機能分担を行いまして、住民の期待にこたえられるような地域づくりを進めてまいるために、緊密な連絡協調体制を確立することを目的として、平成元年度に設置されたものでございます。
協議項目といたしましては、平成七年度はヘリポートの整備についてなど五項目が仙台市側から、また防災計画の見直しについてなど四項目が宮城県側から議題として提出されております。また、本年の七月十二日に開催されました本年度の会議におきましては、仙台市からは地球環境戦略研究機関の誘致について、仙台港背後地における雨水排水施設の整備についてなど四項目が、また宮城県からは首都機能移転への取り組みについて、第五十六回国民体育大会の準備業務についてなど六項目が提出されまして、それぞれの進捗状況の説明や協力依頼、事業を進める上での今後の課題等につきまして意見交換を行っております。
今後の会議のあり方につきましては、御指摘の点も踏まえまして、宮城県とも相談をいたしながら、十分に所期の目的が達成されますよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19: ◯市民局長（佐藤政一）コミュニティーの形成のための施策に関します数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、魅力ある
まちづくり推進事業についてでございますが、地域住民のニーズに基づきまして、区内の各種団体や住民の方々と実行委員会を組織しながら、区の個性を創出するため、さまざまな事業を区が主体となって展開しているところでございます。
共通の事業といたしましては、恒例となっております区民まつりなどがございまして、各区独自の事業といたしましては、青葉区では、区民に安らぎと潤いを与える河川環境の回復を目指して、雨水の有効活用を図る試みなどを行った「リフレッシュ梅田川」事業、宮城野区では、昔から親しまれてきた宮城野のスズムシを町に復活させようと「スズムシの里づくり」事業を実施してきましたが、スズムシにつきましては、本年七月一日、環境庁から日本の音風景百選に認定されたところでございます。また、若林区では、区内を流れる用水堀の環境と景観に配慮した「用水堀景観整備」事業、太白区では、次代を担う子供たちが地域のことを学び、交流することを目的としました「たいはくっこくらぶ」事業、泉区では、区民が自然に触れ合い、交流できる場を創造することを目的とした「泉ケ岳ふれあい花づくり」事業などを実施しておるところでございます。
これらの事業の実施に当たりましては、その企画や運営に多くの区民の方々の参画を得て、事業を通しての郷土理解や地域の活性化、区民意識の高揚に大きく寄与しているものと考えておるところでございます。
今後とも、市民の創意を生かす生き生きとした地域づくりを進めていくために、これらの事業への参加を一層図るとともに、区民のニーズに的確にこたえていけるよう、
まちづくりを担う人材を発掘、養成していくなど、創造性と柔軟性に富んだ事業の運営を図りながら、区の特性を生かした
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、市民センター等の改修、改築と設置基準の見直しについてでございますが、設置につきましては、第一に未整備地区の解消を最優先に考えているところでございまして、既存の施設で改修、改築が必要なものにつきましては、地域の皆様の御要望等を踏まえ、地域の状況を考慮しながら、今後とも引き続き施設改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、鶴谷小学校の空き教室を活用した市民利用施設についてでございますけれども、これは地域内に建設に必要な適地がなく、地域の要望にこたえられない状況でございましたが、鶴谷小学校の空き教室を活用してコミュニティ・センター建設の要望が地域からございまして、検討した結果、資産の有効活用を図る上からも学校施設を利用することとし、建設するに至ったものでございます。
今後も、学校等関係団体や地域の御意見をいただきながら、地域における多様な活動の拠点として空き教室の活用を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、市民センター、コミュニティ・センターの適正配置についてでございますが、これまでも市民センター、コミュニティ・センターの整備につきましては適正な配置に努めてきたところでございます。今後の計画といたしましては、類似施設のない未整備地域を解消することを目的といたして整備を進めてまいりますが、学校施設あるいは他の公益施設等も積極的に活用を図ってまいりたい、このように考えております。
最後に、学校の改築計画段階からのコミュニティー施設の併設についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、既成市街地における用地の確保は極めて困難な状況にございます。このような地域内の施設の整備につきましては、御提案の趣旨も踏まえながら、今後検討をしてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
20: ◯健康福祉局長（名川良隆）Ｏ１５７に関する御質問のうち、二点についてお答えをさせていただきます。
まず、本市の食肉市場の牛の枝肉からＯ１５７が検出され、それが報道されるに至った経過についてでございます。
Ｏ１５７に関する検査は、法的には屠畜検査の項目には含まれておりませんが、このたびの堺市の事件を契機といたしまして、本市においても独自に食肉の安全性を検査してみる必要があると判断をいたしまして、食肉衛生検査所で牛枝肉の検査を実施したものですが、本年七月二十二日に屠畜場で屠殺をいたしました牛百七十一頭のうち、二十五頭の枝肉表面のふき取り検査をいたしましたところ、牛二頭から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したものでございます。
枝肉から初めての病原性大腸菌Ｏ１５７の検出事例であったことに加えまして、厚生省の指導もありましたので、国立予防衛生研究所に詳細な検査を依頼いたしましたところ、堺市の食中毒原因菌とは異なるものの、ベロ毒素産生性を有する病原性大腸菌Ｏ１５７と確認をされましたので、仙台市食中毒対策本部会議の慎重な検討を経まして、最終結果が判明をいたしました八月七日付で公表することにいたした経過がございます。
次に、仙台市屠畜場におけるＯ１５７検査体制の強化についてでございますが、食肉衛生検査所におけるふき取り検査及び衛生研究所におけるベロ毒素検査ともに、局内と保健福祉センターから有資格者の応援体制をとりながら、強化に努めてまいったところでございます。また、これまでの検査機器では手間がかかり、検査件数に大きな制約があったため、より迅速に検査できる機器を衛生研究所及び食肉衛生検査所に導入をいたしまして、検査体制の強化に努めたものでございます。
なお、今後は枝肉生産の各作業工程でのふき取り検査を実施をいたしまして、その結果を見ながら、適切な汚染防止対策につきまして、引き続き指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
21: ◯経済局長（伊藤忠男）経済局にかかわります四点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、仙台コンベンションビューローの件でございますけれども、仙台市における各種の国内、国際会議の開催実績を見てまいりますと、コンベンション誘致における都市間の競争が大変激化していく中で、着実な成果を残しております。本市の国際化あるいは地域経済の活性化に果たした役割は、大きなものがあったと考えておるところでございます。
今後の展望といたしましては、これまで培ってまいりましたコンベンション誘致のノウハウを最大限生かすとともに、仙台空港の国際化の進展などの状況の変化を的確に踏まえ、より積極的、現実的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、観光行政に関連しましての観光振興基本計画の策定の件でございます。
御承知のように、近年観光を取り巻く環境が著しく変化しております。特に、各都市とも景気の低迷、円高等による国内観光が思うように振るわず、その振興策にそれぞれ苦慮しているような状況かと、そのように認識しております。そのような中にあって、観光客の増加を図るためには、各都市とも多様化した観光ニーズに対応した努力がまず必要になっており、観光行政についても、観光客の立場に立った広域的な視点からの見直しが求められておると深く認識をいたしておるところでございます。
本市においては、既に庁内の調整機関というふうな位置づけで観光施設推進委員会を設置いたしておるところでございますが、今後総合的な観光行政の推進を図るため、観光協会を初め商工会議所内に設置されております観光部会との連携を、今後より強化してまいる所存でございます。
また、この観光振興基本計画につきましては、これら関係団体との連携を強化する中で、来年度に向け具体的な方策を講じてまいる予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、魅力ある市場づくりについてでございますが、近年中央卸売市場は、産地の大型化、量販店の進出、さらには消費者ニーズの多様化、農畜産物の自由化及び場外流通の拡大などさまざまな問題を抱え、大変厳しい状況下にございます。このような環境の中で、本市場を魅力ある市場として発展させるためには、市場施設の整備や情報化の推進等により場内関係団体の活性化を図り、将来に向け希望の持てる市場にすることが何よりも重要であると認識いたしておるところでございます。
次に、拠点市場の役割と施策でございますけれども、東北地方の拠点市場としての役割と施策につきましては、仙台中央卸売市場としましては、可能な限りの対応がまず必要かと考えております。
その施策としましては、第一には、生鮮食料品の鮮度の維持、保管機能を高め、多様な消費者ニーズ、さまざまな流通形態等へ対応するための施設や商品の速やかな配送をするための施設を設置し、集散機能の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
二点目としましては、安定的な生鮮食料品の受け皿を確保するような施策が必要と考えております。そのため、卸売業者、仲卸売業者、買参人団体及び開設者が一体となって、新しい視点に立った施策の確立を検討してまいらなければならないというふうに考えております。
第三には、需給情報を初め、食品に関する総合的な情報ネットワークの構築が不可欠でございまして、開設者といたしましても、市場関係団体と連携を図りながら総合情報システムの確立を図っていく予定でございます。
いずれにいたしましても、市場を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますので、将来展望を踏まえた中で、魅力ある市場として総合的な施策を進めてまいる予定でございます。
次に、Ｏ１５７に関連しまして二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、発生原因及び枝肉への付着防止策でございますけれども、食肉市場におけるＯ１５７の発生原因につきましては、屠畜場内における解体作業工程の中で枝肉に付着したものと考えられております。
したがいまして、そのための防止策として、去る七月二十六日に示されました厚生省通達の衛生管理の徹底が何よりも重要かと感じております。衛生管理事項として示されました十七項目のうち、剥皮時に獣毛、付着物が枝肉に接触しないような作業や、屠体を移動する際、間隔を持って移動する、あるいは枝肉の高圧水での洗浄、獣毛、腸管内容物付着の検査及びトリミングについては従来から実施をいたしておったところでございますが、現在、より一層の周知徹底を図っておるところでございます。また、施設面につきましては、作業終了後、高圧水での洗浄、汚染があった場合には、その都度洗浄を行っておるところでございます。
また、衛生管理事項が示されましてから直ちに実施いたしたものとしましては、生体受け入れ時の措置としまして、搬入前に十分洗浄するようなことを生産者に指導いたしておるところでございます。また、係留場において汚れた牛の特に腹側面、肛門周辺の洗浄、消毒の徹底を図っておるところでございます。さらに、解体作業時において内臓を摘出する際には、食道や直腸を結紮することや、作業員の軍手使用を禁止し、ゴム手袋に変更いたしておるところでございます。さらに、解体作業時のナイフについては、一頭ごとに八十三度以上の熱湯で洗浄、消毒する設備を今月下旬まで導入することになっております。さらに、牛を洗浄する際に動かないように固定するさくの設置を、今週中に完成する予定でございます。
以上のような衛生管理の徹底を図り、防止策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、食肉市場に対する市民の信頼回復の方策でございますけれども、今回のＯ１５７の食中毒被害は、堺市の児童の大量感染者の発生とともに、国民の多くに不安を与え、大きな社会問題となっておるところでございます。
仙台市におきましても、七月の下旬、食肉市場において牛の枝肉から菌が検出され、市民に、また食肉関係業界に対しても大きな影響を与えてきたところでございます。
食中毒の予防啓発期間というふうなこともあり、これまでＯ１５７につきましては、正しい認識や安全な食肉の調理方法などにつきまして、市民に対しましてＰＲを実施いたしてまいったところでございます。今後は、厚生省より出される新しい屠畜場の衛生管理基準に沿った衛生管理面と施設改善に努め、市民の不安解消に最大限努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
22: ◯都市整備局長（村上茂）私の方からは、駅東第二の区画整理につきまして四点、
クロップスに関しまして二点、それからバス事業に関連いたしまして一点お答えさせていただきます。
まず、駅東第二の区画整理についての今後の予定についてということでございますが、当地区は権利者数が非常に多く、また権利関係の複雑さもございまして、住民の合意形成が非常に難しいという状況にございました。そのため、可能な限り地権者や地区住民の理解と協力を得るため、努力を積み重ねてきたところでございまして、各権利者ごとに仮換地案を繰り返し説明いたしますとともに、要望等につきましては極力仮換地計画に反映させるため、本年六月に事業計画を変更しまして、九月末までには全権利者の約九〇％の方々に対しまして仮換地の指定ができるまでの運びとなりました。
今後は、この仮換地の指定を踏まえまして、積極的に各権利者の建物の移転を図りまして、同時に道路、公園、下水などのそれぞれの都市施設の整備を行ってまいる予定でございます。
次に、事業のおくれを取り戻す方策についてのお尋ねでございますが、事業のおくれによります権利者への影響を考えますと、これ以上のおくれは許されないものと考えております。今後は、高齢者や借家人が多いという特性に配慮いたしました施策を導入するなどしまして、権利者の理解と協力を得ながら、建築物等の集団移転工法等も取り入れまして、早期完成に向けまして万難を排し努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
また、
まちづくりビジョンについてでありますが、現在仙台駅東全体の
まちづくりの中で、地域特性を生かした
まちづくりビジョンの策定を本年度内を目標に検討しているところでございます。基本的な考え方といたしましては、地区住民の方々の参加もいただきながら、単なる基盤整備だけではなく、地区の特性を生かした町並みの誘導策としてのビジョンを示したい、このように考えております。
東西の市街地の交流の充実についてでございますが、駅東地区の
まちづくりは駅の東西地区が一体的、機能的に整備されることが重要でございまして、そのためには骨格となる
都市計画道路の整備や、地上、地下の複合的な歩行者ネットワークの確立が必要である、このように考えております。
駅東西を結びます自由通路についてでございますが、地下通路は仙石線地下化工事と合わせ、その整備を行っておるところでございまして、地上につきましては、二階レベルの自由通路についてＪＲと協議を行っているところでございまして、成案を得るべく詰めの作業を行ってまいりたい、このように考えております。
また、東口駅前広場の整備につきましては、ＪＲを含めました関係機関と現在協議を進めているところでございます。
次に、
クロップスについての二点のお尋ねでございます。
そのうち
保留床処分につきましては、不動産市況が相変わらず厳しい中で、全庁的な連携体制のもとに継続的に力を注いでまいっておるところであります。しかしながら、平成十年の三月ビルオープンまでにすべての保留床を処分することは困難かと考えまして、
保留床処分と並行しまして賃貸に向けた対応も行い、事業の推進を図ることといたしました。
今後は、さらに多くの
民間企業にも幅広く営業活動を展開しまして、専門業者等の起用も図りながら、より一層の
保留床処分並びにテナント確保に努めてまいる所存でございます。また、民間ノウハウを生かして、このような業務を行う
運営管理法人を本年十月をめどに設立してまいりたい、かように予定しております。
なお、仙台駅地区の新築ビルにつきましては、テナント需要も堅調でございまして、
クロップスのビルの立地やグレードからも、需要は期待できるのではないか、このように考えております。
駅東の
まちづくりとこの
クロップスの連携についてでございますが、駅北部第一南地区再開発事業と駅東地区の
まちづくり、これは今後の両地区の
まちづくりにとりまして大変に大事なことと考えております。したがいまして、これまで鉄道施設によって分断傾向の強かった東西両市街地を物理的に可能な限り結びつける努力を行いまして、かつ広域的な視点に立ちながら、同時にそれぞれの地域特性を生かした
まちづくりを進め、都心機能の充実と健全な市街地の形成を図ってまいる考えでございます。
最後に、バス事業に関連いたしまして、他の輸送機関と連携した交通体系の推進についてというお尋ねがございました。
利便性の向上を目指しました交通体系の確立のためには、地下鉄、ＪＲ、バスなどの公共交通機関はもとより、すべての交通手段がハード、ソフトの両面で有機的に連携し、機能することが重要であると認識しております。そのためには、アクセス道路や駅前広場などの整備を進めてバスの走行環境の向上を図るなど、ハード面の整備とともに、バス・アンド・ライド、パーク・アンド・ライド、あるいはサイクル・アンド・ライド・システム等の調査検討、推進を図りながら、総合的に利便性の向上を図る必要があるというふうに考えておりまして、そのような方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
23: ◯教育長（堀籠克彦）教育用コンピューターの導入についての二点の御質問にお答えをいたします。
小学校の教育用コンピューター整備につきましては、国の整備計画を踏まえまして、本市では本年度から五カ年計画により平成十二年までに全小学校に整備を図る予定にいたしております。
コンピューター教育の機会の公平を図るという観点から、事業計画の短縮を図るべきでないかとの御指摘でございます。教育委員会といたしましても、早期の整備が必要であると認識をいたしておりますので、事業計画の短縮につきまして努力をしてまいる所存でございます。
また、児童に対する公平な環境づくりにつきましては、近隣の整備を終えた小学校あるいは中学校、さらに教育センターなどを利用した学習を実施するなど、公平な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、指導体制についてのお尋ねでありますが、小学校へのコンピューター導入は児童がコンピューターになれ親しむことを第一の目的、ねらいといたしておりますことから、指導に当たる教員につきましては、平成十二年度までに全教員が操作できることを目標に研修計画を立てて実施をいたしております。
さらに、教育センターの研修計画の充実、また各学校の研修に教育センターの指導主事を派遣するなど、指導体制の確立に万全を期しているところでございます。
また、教育センターでは、昨年から民間の情報処理技術者を学校に派遣する研修も行っておりまして、今年度は導入校を中心に約九百名の教員が受講をいたしております。
今後とも、民間の技術者の活用など、指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯交通事業管理者（青木薫）自動車運送事業につきましてのお尋ねの四点についてお答えいたします。
まず、この一年の所感であります。
自動車運送事業につきましては、平成三年度から経常収支の均衡を目指し、経営健全化計画に鋭意取り組んできたところでございます。この中で、各種手当の削減など勤務条件の見直しであるとか、業務委託の推進などの
企業内努力をいたしまして、三百十三名の職員を削減するとともに、新たな需要への対応を行いつつ、五十五両の車両を削減し、運送効率の改善に努め、事業規模の適正化を図ってきたところでございます。また、路線再編成等により生み出した用地の売却に努めたものの、事業資産の有効活用につきましては、経済情勢の激変等により収益の確保ができなかったことなどから、平成七年度の経常収支は一億二千七百万円余の損失となったところであります。
このように、当初の経営健全化計画の最終年度に当たる平成七年度は、目標とした収支均衡は達成できなかったものの、これまでの各種施策への取り組みの結果、今後の経営基盤確立に向けて一定の成果が得られたものと考えているところでございます。
続きまして、経営健全化計画の見直しに当たっての所感でございます。
平成七年度までの当初計画の取り組みの中で、経常収支については一定の改善を見たところでありますが、交通手段の多様化や週休二日制の浸透などにより、乗客増による大幅な増収を見込むことは難しく、また人件費を初め各種経費は着実な増加が見込まれるなど、必ずしも楽観できる状況はないものと考えており、バス事業を取り巻く環境は依然として厳しいものと認識しておるところでございます。
見直し計画におきましては、募集退職や嘱託化の推進など人件費抑制策への取り組みを初め、事業全般にわたるコスト削減をさらに徹底するとともに、プリペイドカード等の販売促進やスクールバスなど受託業務等による増収を図るなど、引き続き企業内の経営努力をいたしてまいります。
また、需要に応じた輸送の効率化により事業量の適正化に努めるとともに、今後とも安定した輸送サービスを継続していくためにも、一般会計からの支援措置の継続、拡充をお願いするなど、健全化施策の一層の推進に努め、経営基盤の安定化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、公共助成の考え方でございますが、経済性により配慮が求められる公営企業といたしましては、市民生活において必要な最低限のモビリティーを確保することは事業としての一定の限界がございます。環境に優しく、高齢化社会に対応するよりよい輸送サービスを提供し続けていくためにも、企業内の経営努力はもとより、一般会計から支援もいただきながら、安定した事業運営に努める必要があるものと考えておるところでございます。
次に、路線環境整備のための
都市計画への参画についてでございます。
バス事業にとって路線環境の整備はまさに重要課題の一つであり、これまで道路の拡幅を初め、バス優先通行のための信号機の改善など、関係各機関に働きかけを行ってまいりました。御指摘のとおり、
都市計画段階からこの
まちづくりへの参画は大変重要なことであり、また事業者としての立場を生かし、これからも
まちづくりに参画することにより、結果的に事業を経営する上でもプラスになるものと考えられますので、今後さらに関係各局との連携を深め、積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。
以上でございます。
25: ◯
ガス事業管理者（砂金正泰）
ガス事業の二点についてお答えいたします。
最初に、今後の料金改定の見通しについてのお尋ねでございますが、今回の改定率一四・六四％という通産省への申請は、平成八年度を原価算定期間といたしたものでございます。平成九年度以降も、ＬＮＧ受入基地の運用開始に伴います減価償却の開始や熱量変更開発費の繰延勘定償却の累増など経費の増加要因が多く、こうした状況の中で改定率の引き下げは、御指摘のとおり経営に与える影響が大きいものがございます。したがいまして、今後とも大変厳しい経営環境が続くものと考えておりますが、より一層の経営の効率化やガス売り上げ増加のための営業推進を図り、改定後の料金水準を可能な限り維持してまいるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、
ＬＮＧ導入事業の総事業費についてでございますが、まず、最終的に総事業費を見積もりますまでに、ＬＮＧの貯蔵方式の変更や熱量変更開始時期の変更、及びそれに伴います熱量変更対象需要家数の増などによりまして、数度にわたり事業費の見直しを行ってまいりました。その経過につきましては御指摘のとおりでございまして、経営見通し等に当たり甘さがあったことを、
ガス事業の経営を預かる者として深く反省し、おわび申し上げます。
現在は、平成五年の第四回定例会において御説明申し上げております八百五十八億を本事業の総事業費といたしております。この八百五十八億をもちまして、
ＬＮＧ導入という
ガス事業創設以来と言っても過言でない大事業をなし遂げるよう鋭意努めてまいりますが、天然ガス時代の
ガス事業の礎を築き、一刻も早く安定した経営基盤を実現してまいることで、経営を預かる者としてその責任を果たしてまいりたいと考えております。何とぞ御支援のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
26: ◯議長（
大内久雄）一部答弁漏れがあるようですので、再度答弁を願います。市長。
27: ◯市長（藤井黎）先ほどの私の答弁におきまして、
料金値上げに対する市長の所見についての御質問のうち、議会とのこれまでの論議経過に対する所見部分におきまして、一部補足をさせていただきたいと思います。
ＬＮＧ導入事業についての検討経過の中で、この料金問題に関して議会におきまして種々の御論議がありまして、今回それらの経過がありながら料金改定の御提案をせざるを得なかったことにつきましては、市政運営上、市民の代表でございます議会での論議の重さに思いをいたしますときに、私といたしましてはまことに遺憾なことと存じ上げるものでございます。大変失礼を申し上げました。
以上でございます。
28: ◯十九番（渡辺博）御答弁ありがとうございました。
ガス事業に関して一つだけ質問をさせていただきますけれども、今後の
ガス事業の経営形態を検討されるわけですが、その手法について今お考えのことがあればお示しをいただきたいと思います。
29: ◯市長（藤井黎）重ねての御質問にお答え申し上げます。
検討の手法というお尋ねでございますが、御提案の審議会の設置等も考えながら、これに対応してまいりたい、このように考えます。
以上でございます。
30: ◯議長（
大内久雄）次に、田中芳久君に発言を許します。
〔七番 田中芳久登壇〕（拍手）
31: ◯七番（田中芳久）私は、民主フォーラム仙台の田中芳久です。会派を代表して、今定例会に提出された議案及び関連する諸問題について質疑します。さきの両議員の質問と重複する点は御容赦願います。
最初にお伺いするのは、議会と市当局の関係についてです。
今を去ること四百四十年ほど前、仙台がまだ緑豊かな、というよりはまだ緑しかなかったころのお話でございます。一五五八年、クイーンエリザベス一世が即位しました。かの女王がホーキンズやドレークといった海賊を使ったのは有名な話です。一五八八年には宿敵スペイン無敵艦隊を撃破、大英帝国の覇権を確立し、その最盛期を築き上げました。ところで、このクイーンエリザベス一世は、四十四年の治世中わずか十回しか議会を召集しなかったのです。つまり、議会を軽視した英国女王としても有名なわけです。その姿勢は、ジェームズ一世からチャールズ一世へと引き継がれ、このチャールズ一世は、ついにクロムウエル率いる議会軍との戦いに敗れ、公衆の面前で斬首されたのであります。これが史上名高いピューリタン革命であることは、教育者でもある藤井市長には十分御承知のことと思います。民主主義を発明したイギリスらしい事件と思いますが、議会との関係という点で、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
先日、市長が英断を下した青葉の森公園計画についてお伺いします。
この問題は、議会において再三再四議論されてきたという背景があります。議事録には、当局がこの計画を中止する必要がないことを質問の回数だけ答弁されております。にもかかわらず、そう、幾年にも及ぶ議論を重ねてきたにもかかわらず、市長は御英断を下されたわけです。議会における議論、またその決議は、市長にとっていかなる意味を持つのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。
地方自治は民主主義の学校であると言われます。それは、首長と議会と市民の関係が極めて直接的で、かつ明快であることを意味しています。公立高校の入試問題にも出題されるこの言葉について、市長はどう考えておられるのか、その哲学をお聞かせいただきたいと思います。
この英断にはもう一つの問題があります。自然環境保護の主要な潮流は、保全派と保存派の二派の対立の構図として認識されております。自然環境を人間の生活環境としてとらえ、積極的に自然にかかわっていこうとする保全派と、自然は自然のままに残していこうと考える保存派の二派です。まず、この保全派と保存派についての市長の認識をお示しください。
平成六年九月議会において、「放置することだけが森を守ることではなく、二次林の手入れを行い、美しい里山の景観を回復させ、維持していくことが大切だと考えております。」という建設局長の答弁があります。これは明らかに保全派の発言と考えてよいでしょう。平成七年九月議会において、「本緑地につきましては、開発の危機にさらされた山林を守り、幼児から高齢者まで気軽にこの森に親しめるよう整備するとともに、将来にわたり適切な森林管理を行うことを主な目的にしております。」これも建設局長の答弁です。こちらも保全派の理想的な回答でしょう。なぜ同じ趣旨の答弁を二つ並べたかといいますと、実はこの二つの答弁は、一年の隔たりという時制の差だけではなく、建設局長の交代があり、答弁しているお二方は別人なのです。行政施策の一貫性という意味においても理想的な答弁と言えます。
平成八年九月議会における私の質問の趣旨は、この一貫性についてです。過去の議論の中で、この計画は数々の変更を加えております。しかし、それらの変更は、より保全的な方向への変更であったはずです。すなわち、人間中心主義に基づく判断です。この時点において一貫性は保たれています。そこには、藤井市長の自然環境に対する哲学が感じられました。自然環境は人間の生活環境として存在するという保全派としての哲学です。
オオタカの存在は確かに重要ですが、百万市民の憩いの場、自然との触れ合いの場はより重要な問題です。何ゆえにか。自然との関係が切れてしまっている都市住民にとって必要なのは、切れた糸を結び直す場であると考えるからです。青葉の森公園は、仙台に生きる都市住民にとっての自然への入り口であり、自然とのかかわりをつなぎ直す場であると考えるからです。この考え方に立ってみると、今回の計画変更は明らかに保存派への譲歩と私には見えるのですが、いかがでしょうか。また、この英断、すなわち保全から保存への転換が今後の市政の方向性と考えてよろしいのでしょうか。藤井市長の御所見をお聞かせください。
次に、九十六号議案
ガス供給条例に関連してお伺いします。
議事録によりますと、
ＬＮＧ導入に伴う料金改定はしないというのが通産当局の考え方でありましてというふうに、通産の指導で料金改定はできない、しないと再三の答弁がありました。再三どころではありません。実は、調べ切れないほどのこのたぐいの答弁が、本会議、委員会で繰り返されております。幾つかの質問では、料金改定がないということを大前提にして質疑応答がされています。このような答弁があったにもかかわらず、料金改定が行われるわけです。通産がやってもいいと言ったのでやりますと単純に受け取ってもよろしいのでしょうか。国が認めたのでやりますと。
もしそうであるならば、仙台市議会における数々の答弁はどう理解すればよろしいのでしょうか。事実として、
ＬＮＧ導入の負担が今回の料金改定に組み込まれていることは明白ですし、それはすなわち議会に対する背信行為であると考えるのは新人議員である私だけでしょうか。背信行為は言い過ぎかもしれません。時代の流れは私たちの予想よりも速いことの方が多いのです。よんどころない事情というものが世の中にはあるということも十分承知しております。しかしながら、誤りを改むるにはばかることなかれという先人の言葉もあります。この際、何らかの表明があってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長が市民の代表として行政の長であると同様に、市議会は市民の代表たる議員によって構成されているということをお忘れなきよう、あえてつけ加えさせていただきます。
さきに質問しました青葉の森公園計画では、やると言っておきながらやらない。
ガス事業では、やらないと言っていたことをやる。市民の声を聞こうという姿勢は評価します。民主主義社会における公権力は、その社会を構成する市民の人権の集約であるという考え方は間違いではないでしょう。確かに、青葉の森を保存しようとする市民グループの声は私の耳にも届いております。
ところで、
ガス料金の値上げを期待する市民の声は、どのあたりから聞こえてくるのでしょうか。聞こえてくるのは、地下鉄、下水道と
公共料金の値上げに額の汗をぬぐいながら、こんなときに値上げですかとぼやく市民の声だけなのですが、当たり前の話です。値上げで喜ぶ市民などどこにもおりません。
少し数字を挙げてみましょう。交通費の消費支出に占める割合は平成七年度実績で二・五％、上下水道料金が一・三％、
ガス料金は一・七％となっています。合計五・五％に対して値上げの影響が直接出ます。加えて、
公共料金の値上げによる消費者物価の底上げ効果を考えると、消費税を超えるようなことも予想されるのです。
ガス料金の改定によって市民生活に与える影響について、市民の目の高さの市政を目指す藤井市長の御所見をお聞かせください。
エネルギー源のマルチ化は、時代に対応した考え方です。そのような時代に
ガス事業が難しい業種であるということも確かです。であるからこそ、
ガス事業の今後を真剣に考えるべきときではないかと思います。民営化というような声も聞かれます。トップを民間から採用というようなアイデアもあるでしょう。それら民営化等をも含め、
ガス事業の今後を検討するための委員会の設置を提案したいと思います。難局打開のために産・学・官・民が一体となって諸問題を研究、討議する場が今こそ必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
さて、次の質問は、ちまたを騒がすＯ１５７についてです。
仙台市屠畜場で枝肉から検出された病原性大腸菌Ｏ１５７については、その対策に緊急を要する問題であると私は考えます。また、Ｏ１５７は、牛の腸管に常在する菌と言われております。まず、これまでの検査や対策について、当局の取り組み状況についてお伺いします。
Ｏ１５７による食中毒は、本年五月岡山県で発生以来、全国に広がり、既に患者数九千五百名、死者十名に及んでいます。そもそもＯ１５７は、一九八二年、アメリカ合衆国においてハンバーガーを原因とする集団下痢症で初めて見つかったものです。その毒性は、赤痢菌と類似のベロ毒素によるもので、旧来の大腸菌とは比較にならないほどの危険性があります。このＯ１５７は、家畜等の便の中に時々見られる菌であり、菌に汚染された食品等を通じて人に感染し、乳幼児等では溶血性尿毒症症候群などの合併症を引き起こし、死に至ることがあります。
一九九〇年十月に浦和市のしらさぎ幼稚園で起きたＯ１５７による全国初の集団食中毒事件で業務上過失致死罪に問われ、当時の園長が禁錮二年、執行猶予四年の有罪判決を受けました。この判決は、食品の衛生を管理する者に対して万全の注意を払うことが要求され、特に学校給食、福祉センター等で給食を管理する栄養士、食品加工業者らに専従者を置くことが義務づけられている食品に、衛生管理者はもちろん、食品を扱うあらゆる業種の責任者に警鐘を鳴らし、また判決では、地方の公衆衛生に資すべき職責を有する保健所の指導のあり方として必ずしも十分ではなかったと、保健所のおざなり滅菌指導が批判された事件でもありました。
仙台市屠畜場では、本年七月二十二日屠殺した牛百七十一頭のうち、牛二十五頭の枝肉表面のふき取り検査をしたところ、牛二頭からベロ毒素を出す病原性大腸菌Ｏ１５７が検出されました。生産者は県外の畜産農家と発表され、流通しない措置がとられました。その後、八月二日屠殺した百十五頭のうち二十頭及び八月五日屠殺した百五十九頭のうち三十四頭からは、二頭からＯ１５７が検出されました。この二頭は県内の畜産農家と発表され、次亜塩素酸ナトリウム五〇ｐｐｍ液に三十分間浸して流通を認める措置をとられました。また、八月二十三日には四十六頭のうち三十頭を抽出し検査し、三頭からＯ１５７が確認されました。二頭が県外、一頭が県内の和牛で、この枝肉も消毒後市場に流通したようです。仙台市食肉市場の枝肉からベロ毒素を出すＯ１５７が検出されたのは、これで七頭分となっています。
Ｏ１５７ショックは、仙台市と食肉の関係業者、及び学校給食、各種施設の食品管理者、町内会、夏祭り、運動会、そして仙台七夕など、多くの消費者にも問題と教訓をもたらしましたが、仙台市当局はこれらの問題にどのような考えでどう対処されるのか、お伺いします。
健康福祉局は報道機関に対し、食肉市場と店頭販売の食肉に関する独自調査でＯ１５７を判明、全国に先駆けて実施し、消費者に渡る水際で防げたと胸を張って報告されたと報道されておりますが、仙台市屠畜場での検出についてお伺いします。
Ｏ１５７は牛等の腸管に常在する菌と言われていますが、これまでもＯ１５７を検査されてきたのか、いつから検査したのか、お伺いします。
これまでＯ１５７が牛の枝肉より検出されたのは、全頭を検査したわけではなく、抽出した牛から検出されており、その確率も五％と決して低くはないのです。発見されず流通されたものがあるのではないか、市民の安全確保という考えからこの検査状況でよいのか、お伺いします。
全頭を検査するということについては、検査人員や検査体制、菌の培養問題、費用等で対応が難しいとの考えがあるようですが、緊急問題であるにもかかわらず、今定例会には補正予算としても出ていないわけです。財政措置をして万全な対応体制で取り組むべきと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
給食や食品を扱う施設を有する仙台市としては、今度のＯ１５７問題は、単に滅菌消毒や衛生管理の充実だけでなく、製造物責任法、いわゆるＰＬ法との関連の認識を持って、もし施設内で発生した場合の責任や補償問題、万一の事態に備えた組織的な危機管理体制についてどう考えているのか、藤井市長の御所見をお伺いします。
健康福祉局で、Ｏ１５７が検出された枝肉で流通させない措置をしたものと、消毒をして流通させたものとがあるわけですが、どのように違うのか、なぜ違うのか、お伺いします。
さて、Ｏ１５７は牛の腸管に常在する菌と言われていますが、厚生省が指定している全国十カ所の中央卸売市場では、仙台市と神戸市だけが菌を検出しています。また、県内の屠畜場五カ所でも、検出されたのは仙台市だけです。屠畜場の解体管理がほかより劣っているのか、それとも検査がほかより厳しいのか、どちらなのでしょうか、お伺いします。管理検査体制の問題点も含めてお答えください。
また、菌の発見された牛の生産地追跡と派生する問題についてもお伺いします。
仙台市経済局では、Ｏ１５７検出以降、食肉市場での取引量、売上高が半減しているということです。関係業者から衛生管理システムの確立を求める声が日増しに高まっておりますが、当局の取り組みをお伺いします。
現状のままでは、検査が厳しい仙台を避けて、よその屠畜場で高値で取引などという状況も予測されます。仙台市食肉市場での取引低下はもちろん、食肉衛生管理上、問題があるのではないでしょうか。市民の目の高さから見ますと、非常に不安になるわけですが、いかがでしょうか。
仙台市としても、県が管理指導をする県内屠畜場はもちろん、厚生省に対し、他県の屠畜場での検査、管理体制を最低限仙台市と同等レベルに指導強化するよう強く申し入れるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
また、仙台市食肉市場でのＯ１５７に対する安全宣言をいつまでにする目標なのか、そのための十分な財政措置を行うのか、市長の決意を含めてお伺いします。
さて、我が民主フォーラム仙台も、結成後初の会派視察に行ってまいりました。湯布院では
まちづくりのきめの細かさに感動し、雲仙では自然災害の恐ろしさを実感し、長崎では歴史の息づく
まちづくりにため息が漏れ、ハウステンボスではオランダの
都市計画と自然環境に対する考え方に驚嘆してきました。また、湯布院、雲仙、長崎、ハウステンボスと、それぞれがインターネットを活用している状況も目を見張るものがありました。今回の視察で、仙台市に欠けているものを幾つか発見できたと確信しています。この視察の成果を踏まえ、最後に情報通信について質問します。
まず初めに、仙台市のホームページのアドレスが「シティー仙台ジャパン」となったことを大変うれしく思います。個別のホストコンピューターにつけられるドメインネーム、いわゆるＤＮＳの取得は意外と忘れられている問題なのですが、仙台市がいち早く気がついてくれたことを誇りに思います。市長はどのようにお感じでしょうか。
さて、そのホームページなのですが、残念ながら満足できるレベルではないようです。関係者の努力は認められるのですが、いかんせんホームページの発達スピードに追いついていないのが現状です。かく言う私もホームページデビューが予定より三カ月ほどおくれているわけですが、その主な理由は、このところ話題になっているジャバ言語で開発されたソフトウエア、いわゆるジャバアプレットにあります。個人のホームページでもジャバを利用したものが続々登場している中で、仙台市のような世界に向けてアピールしようという都市が、ＨＴＭＬ、ハイパー・テキスト・マークアップ・ランゲージのみの文字と写真だけのホームページで満足しているようでは困ります。せっかく手に入れたＤＮＳが泣いています。市長はどのようにお感じでしょうか。
さて、そこで提案なのですが、仙台市のホームページを制作するために外部スタッフによるプロジェクトチームを組んではいかがでしょうか。仙台を代表するアーティストとデザイナーとプログラマーによる仙台市ホームページ・プロジェクトチームです。大げさと思われるかもしれませんが、決してそうではありません。日本ではインターネットははやり物として軽く扱われているようですが、忘れてはいけないことがあります。インターネットのこちら側は日本という島国ですが、向こう側は世界だということです。つまり、仙台市のホームページは世界に開かれた仙台市の顔だということです。
藤井市長がシティーセールスのために世界を飛び回ることも大変重要なことですが、それと同じように、ホームページもシティーセールスの大きな武器であることを認識していただきたいと思います。その仙台市の重要な顔が少々時代からおくれているとすれば、それは何を意味するでしょうか。むろん仙台を代表する方たちにお願いするには、それなりの費用が必要になりますが、費用対効果を考えれば、決してむだな投資にはならないと考えます。藤井市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
インターネットに参加するということは、好むと好まないにかかわらず、世界のレベルで比較され、評価されるということです。このことは非常に大切なことなのですが、日本の自治体にはその認識が薄いようです。各自治体のホームページを回ってみますとよくわかります。百万人の都市というのは、日本では確かに十一番目の政令指定都市です。しかし、世界のレベルで見れば、百万人都市というのは大都会です。その大都会のホームページがアメリカ合衆国の高校生レベルだと言えば驚かれるでしょうか。他都市との比較などという日本的な発想が全く通じないのがインターネットの世界であるということを認識していらっしゃいますか。市長の見解をお示しください。
ちまたの書店の店頭には、インターネット関係の本にまざって、こちらもこの数カ月ほどの間に突然目にするようになったイントラネット、すなわち域内ネットワーク関係の本が並ぶようになりました。イントラネットは二十一世紀の標準として認識されているようです。仙台市の対応はいかがでしょうか。市役所内におけるローカルエリアネットワーク、ＬＡＮの進捗状況を含めお答えください。
先日、私も委員として席を置いています総務財政委員会において、海外でのセミナーに参加していたある委員に、アメリカ合衆国でお世話になった講師の方から電子メールが届くということがありました。仙台市が庁内ＬＡＮを構築し、各会派控室に端末が存在すれば、その電子メールは直接委員の手元に届いたはずです。百万都市の市議会が電子メールのアドレスを持っていないということは、高度情報化時代、国際化社会において小さな問題ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
加えて、市長のメールアドレスもお持ちでしたらお知らせください。もしお持ちでないのなら、早急に取得することをお勧めします。市民からの声は直接市長の手元に届くようになります。それは藤井市長の哲学に反することではないと思われますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
以上をもって、私の質疑を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
32: ◯市長（藤井黎）田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、議会と市長ないしは当局との関係についてでございますが、御案内のとおり、地方議会は自治体の意思を決定する議事機関として、最も重要な機関の一つでございます。民主主義とこれに基づく地方自治とは、何といってもその地域に住む市民が主人公であるということでございまして、市民の負託を受けたこの議会での論議が、市民の声として直接間接を問わず市政に反映されるべきであると考えるものでございます。
御質問にございました地方自治は民主主義の学校である、こう言われる中身でございますが、私は、やっぱり自立した市民がみずからの責任において意思決定を行うことが民主主義の発展にとって不可欠であるという、これまでの人類が長い歴史の中でつくり上げてきた普遍的な基本理念である、このように認識をいたしているところでございます。したがいまして、議会の論議、意思は最も尊重されるべきものと考えて、市政運営に当たっているところでございます。
関連しましての青葉の森公園の計画変更につきましてでございます。
自然環境保護について、保全派、保存派、こういう二つの理念型を設定しての御質問でございました。本市の緑の
まちづくりの基本的な考え方でございますが、私は、先人のたゆまぬ努力によって守られてきたこの自然を大事にして、都市と自然との共生が実現されるような、そういう理念の中で、貴重な自然環境を将来の世代に引き継いでいく使命感を持って、これに取り組んでいるところでございます。おっしゃるような保全ないしは保存という理念でございますが、それも私が考えております共生という理念に包括されるものと考えますし、大義においては共通するものと考えているところでございます。
今回の見直しにつきましてでございますが、オオタカの生息の可能性が極めて高いとの判断によりまして、園路及び管理棟の位置などの変更を行ったところでございまして、一方において市民との触れ合いを重視しつつも、希少動植物の価値を特別に配慮調整をいたしたものでございまして、良好な自然環境をつくり出すということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、
ガス料金の改定についてのお尋ねでございます。
まず、
ガス料金の改定につきまして、これまで議会において数々の議論の経過を踏まえますとき、議員の厳しい御指摘につきましては、私としても襟を正して真摯に受けとめまして、議会との信頼関係をより深めるべく最善の努力を傾注してまいる所存でございますとともに、今後の市政運営に当たりましても、御指摘を踏まえて誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、格段の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
公共料金につきましては、市民の皆さんの家計や事業経営に直接影響を及ぼす問題である一方、事業運営上、適正かつ公平、公正に御負担をいただかなければならないものと認識をいたしております。したがいまして、今回の
ガス料金の改定に当たりましては、このような視点に立って、都市ガスの安定供給というこの使命を課せられた独立採算制である
ガス事業の経営の現況について分析、検討をいたしました結果、事業運営上、最低限の料金の改定をお願いせざるを得ないというまことに厳しい選択をいたし、本議案をお諮りいたした次第でございます。何とぞ特段の御理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、市民生活に与える影響についてでございますが、
公共料金につきましては、市民の皆様の家計等に直接影響を及ぼす問題でございまして、御指摘のとおりでございます。私といたしましては、今般の
ガス料金改定に当たりましても、そのような重要な問題であるとの視点に立ちまして、種々検討をいたしましての御提案でございますので、御理解をいただきたいと思います。
また、市民の皆様への影響を考慮して、経済的に弱い方々への配慮として、一定の期間、旧料金を適用する経過措置を設けることといたした次第でございます。何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
また、検討委員会の設置等のさまざまな貴重な御提言もちょうだいいたしました。
ガス事業運営に当たりましては、公共性の確保はもとより、経済性につきましても十分に発揮できるよう、御提案の手法も考慮の上、これに対応してまいりたい、このように考えております。
その余の御質問につきましては、関係局長から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
33: ◯企画局長（田中健）私の方からは、情報通信関係の御質問に対してお答えを申し上げたいと存じます。
まず最初に、ドメインネームの取得ということでございますけれども、本市のホームページのアドレスということでございますが、この本市のホームページの開設当初におきましては、接続事業者のコンピューターの一部を借用いたしまして情報発信等をいたしておったわけでございますけれども、昨年の十月に独自のコンピューターを設置いたしまして、それに伴い「シティー仙台」というインターネット上の名称でありますドメイン名をいただいたところであります。本市独自のこういった名称の取得は、世界に対しまして本市のホームページの存在をアピールすることができることにも役立つと考えておりまして、そういった意味で大変喜ばしいことだろうと考えております。
次に、インターネットを活用いたしました国内外への情報発信についてのお尋ねでございます。
本市のホームページは、国内からはもちろんでございますけれども、海外からも月一万件程度ごらんをいただいているようでございます。地球的な交流時代における国際都市を目指す本市にとりましては、ホームページは殊にシティーセールスの手段の一つとして非常に有益であると考えております。したがいまして、御指摘のような点も踏まえまして、仙台市の顔でもございますホームページの一層の充実を図りまして、新しいメディアを積極的に活用した情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国際的に見た場合の本市のホームページの水準に関連いたしましたお尋ねでございますけれども、国際化の著しい進展に伴いまして、仙台市といたしましても、単に国内における地域間競争だけにとらわれることではなく、いわば世界市民の一員として海外と直接交流することもまた必要でございます。本市といたしましては、世界に開かれましたネットワークでございますインターネットを通じまして仙台の魅力をアピールできますよう、海外におけるホームページの状況なども参考といたしながら、本市の情報発信内容の一層の充実に向けまして工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、本市におきますネットワーク環境の整備への対応ということについてのお尋ねでございます。
御指摘のように、インターネットの普及に伴いまして、先進的な
民間企業などにおきましては、インターネットの技術を活用いたしました社内の情報通信網、いわゆるイントラネットの実現がされているものと聞いております。本市におきましても、このような情報通信技術の進展などを視野に入れまして、庁内の情報通信ネットワークの構築に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
また、議会における電子メールの導入につきましては、議会と十分に御相談を申し上げながら、全庁的な情報通信ネットワークの構築の中で検討させていただきたいと考えております。
最後に、市長の電子メールのアドレスに関してのお尋ねでございます。
現在、市のホームページには市長としてのメールのアドレスは設定いたしておりませんけれども、市政に関します要望等をお受けするために市としてのメールのアドレスを設定いたしまして、御意見等が寄せられました場合は、速やかに電子メールでの回答をいたしております。
なお、市民からの声を直接市長の手元に届けるという観点からのインターネットの活用につきましては、今後の情報化社会への対応の一環として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯健康福祉局長（名川良隆）Ｏ１５７に関する御質問のうち、健康福祉局関連のものについてお答えをいたします。
まず、Ｏ１５７に対する仙台市の対応ということでございますが、私どもは、病原性大腸菌Ｏ１５７の感染防止というものを基本にしながら、特に食中毒と当時言われておりましたこの予防対策を確実に実行することに力を注いでまいりました。したがいまして、菌の特徴や予防法等について、特に学校給食施設や食品営業施設、あるいはそれぞれの関係の市民の皆様に対して、重ねて啓発をやってまいったわけであります。特に保育所や福祉施設、学校給食等の集団給食施設につきましては、集団感染の防止ということを目的としまして、立入検査あるいは現場における指導等も重ねて実施をしてきているわけでございます。
そのほか、一般市民向けの対策としてはいろんなことをやってまいりましたが、Ｏ１５７ホットラインの設置、無料検便の実施、さらには食品のＯ１５７による汚染状況を把握するために、食肉など市内を流通している食品につきまして収去検査を行うなど、広範な対応策をとってきたつもりでございます。
次に、仙台市屠畜場での検査あるいは検査開始時期に関する御質問でありますが、病原性大腸菌Ｏ１５７につきましては、屠畜検査の項目に含まれておりませんので、これまでは特に継続した検査は行っておりませんでした。これまでの検査事例といたしましては、平成五年度、六年度に、全国食肉衛生検査場協議会という組織の調査の一環といたしまして牛枝肉等の検査をしてまいりましたが、東北、北海道においては、それまで検査された事例は一件もありませんでした。
今般、堺市の事件を契機といたしまして、本市においても独自に食肉の安全性のチェックの必要性を判断いたしまして、七月から牛枝肉の検査を実施したものでありますが、Ｏ１５７が検出される以上、当面は衛生管理体制の確立に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、検査方法と検査体制の充実の御質問であります。
検査に関する厚生省の指導、これもやっと出されたわけでありますが、週に一回、五十頭当たり一頭の割合での自主検査が基本とされておることに加えまして、検査自体が衛生管理体制の強化の意味が大きいという面もありますが、本市といたしましては、枝肉から菌が検出されたこともあり、国の指導を上回る検査体制をとっておるところでございます。当面は、いろいろ客観的な周りの状況を見ながら、現在の検査体制を継続したいと考えてございます。
次に、ＰＬ法との関連で、組織的な危機管理体制等に関するお尋ねでございますが、仙台市の所管する学校給食施設や保育所、社会福祉施設等につきましては、食品衛生監視員による立入検査や厚生省通知、あるいはポスター、パンフレットなどの啓発資料による指導によりまして、Ｏ１５７による食中毒事件が発生しないように最大限の努力をしておるつもりでございます。
また、万が一事故が発生した場合の責任や補償の問題につきましては、御指摘の製造物責任法の観点もにらみながら、改めて仙台市食中毒対策本部で全庁的に十分慎重な協議をしてまいりたいと考えてございます。
次に、Ｏ１５７が検出された枝肉の措置の相違についてというお尋ねであります。
最初に、七月二十二日に屠殺した牛から検出された枝肉につきましては、枝肉から検出された場合の対応について、まだ国の指針が示されていない時点での対応ということもありましたので、当面流通をとめる必要があったわけでございますが、それと同時に、今後の検査のための検体としても利用するということで、市が例外的に買い取りを行ったものでございます。その後は、厚生省から菌が検出された枝肉の取り扱いについて正式の通知がありましたので、その通知に従いまして、消毒をした後に市場に出すように指導を行ったものでございます。
続きまして、他の屠畜場との相違、さらには牛の産地指導についてのお尋ねでございます。
枝肉のＯ１５７の検査状況などにつきましては、詳しい状況が入っておりませんが、屠畜場ごとにある程度違っていると思われます。本市屠畜場におきましては、先ほど申し上げた国の指導の密度をはるかに超えた高い水準での検査を実施をしておるわけでありまして、解体時の衛生管理体制の確立に同時に努めてまいったつもりでございます。
また、Ｏ１５７が検出された牛の生産者、出荷者は特定をされておりますので、今までも関係機関に対しその都度現地の調査等についてお願いをし、情報を提供しているわけでございます。
次に、最後になりますが、厚生省への申し入れについてということでありますが、厚生省は今回の事件後、改めて衛生管理体制のチェックという立場から、先ほどの通知に基づきまして検査体制の指導を行ってきていることを考えますと、当面現段階でそれ以上の対応につきまして、新たにこちらの方から厚生省に強く要望するということは困難であるということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
35: ◯経済局長（伊藤忠男）Ｏ１５７に係る二点のお尋ねにお答え申し上げます。
第一点は、食肉市場における衛生管理システムの確立の件でございますが、現在厚生省より示されました衛生管理面の通達に基づきまして、先ほど御答弁申し上げました十七項目の衛生管理の徹底と施設の改善を進めておるところでございます。また、今後は作業工程ごとの検査を実施してまいる予定でございます。その結果等も踏まえて、衛生管理システムの確立と、また現有施設の中での可能な限りの施設改善を図り、より一層の安全対策を講じてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、食肉市場での安全宣言についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、衛生管理面と施設改善面等につきましては現在鋭意努力をいたしているところであり、また解体作業工程ごとの検査の実施も今後予定いたしておるところでございます。したがいまして、屠畜場におけるＯ１５７汚染防止のための改善が終了しました後、一定期間菌が検出されなければ、今回の問題につきましても一定の終息の方向に向かっているものと判断してよいのではなかろうかというふうな感じがいたしておるところでございます。
このような時点をとらえまして、食肉の安全性について市民の信頼と理解が得られるよう、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、衛生管理面や施設の改善についての予算面等につきましても必要な措置を講じておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
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36: ◯議長（
大内久雄）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37: ◯議長（
大内久雄）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五十四分延会...